経営不振からの脱却を伝授!事業再生支援メディア【経営再生の達人】

         
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自力で事業を立て直した経験をもとに経営者の人生を助ける

自力で事業を立て直した経験をもとに
経営者の人生を助ける

何があっても大丈夫
正しい手順と正しい方法で努力すれば
事業は立て直せます

元本返済を続け、なおも深刻な赤字や債務超過に悩める経営者の方々へ
ここをご覧になっている方の中には、「もう私財を投げ打つしかない」「倒産・破産するしかない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
でもまずは深呼吸して、もう一度できることを一緒に考えてみましょう。
どんなことが起こったとしても大丈夫です。いかなる状況にも、必ず打つ手はあるもの。
ご自身の人生と家族を守るために、このメディアが最大限協力させていただきます。

このメディアでは、自らも経営者として140億円もの負債から立ち直った経験を持ち、 その経験から数々の中小企業を救ってきた実績を持つ事業再生アドバイザー「株式会社Jライフサポート」の三條慶八氏について紹介しています。

1,000人もの経営者を助けた手腕
実際の相談内容を見てみる

自力で事業を立て直した経験をもとに経営者の人生を助ける

経営者の苦悩
尽きません

01
資金繰りっていっても
どこに相談すれば…
資金繰りっていってもどこに相談すれば…
02
経営判断が未熟で
自信がない…
経営判断が未熟で自信がない…
03
銀行との折衝が難しい
関係が不安…
銀行との折衝が難しい関係が不安…
04
膨れ上がった負債
返せるのだろうか…
膨れ上がった負債返せるのだろうか…
05
事業や資産が
差し押さえられるのでは…
事業や資産が差し押さえられるのでは…

経営者は孤独
だからこそ、信頼して相談できる相手

会社の今後や経営の方向性について、信頼して相談できる方や、自分の立場になって助言をしてくれる方はいらっしゃいますか。
腹を割って話せる、頼れる相手が少ないことは、もはや経営者共通の悩みと言えます。
経営コンサルタントに相談しても一般的な回答ばかりで、なかなか自分の状況には適用できないことも多いでしょう。経営者に対して本質的な助言ができるのは、同じく経営を経験し、同じ苦悩を味わってきた人だけなのです。
Jライフサポートの三條慶八氏は、自らも阪神淡路大震災の影響で多額の負債を背負いましたが、そこから自力で復活した経験を持つ、本当に頼りになるアドバイザーです。

監修
中小企業経営者の人生を守る

経営アドバイザー
三條 慶八

三條 慶八
自力で事業再生したノウハウ
"負債140億円から立ち直った経験"を持つ助言者
  • これまでに経営者1,500人以上と面談し、その会社、家族、人生を守ってきた実績。(2024年5月時点)
  • 阪神・淡路大震災で140億円の債務を負いながら、自力で事業を立て直した経験あり。
  • YouTubeで「中小企業経営者が知っておきたいお金のこと【三條慶八チャンネル】」を展開。

参照元:Jライフサポート https://jlifesupport.com/https://jlifesupport.com/seminar/

中小企業の経営者は、
なぜ事業の再起がしづらいのか?

結論から言うと、その原因は融資の仕組みにあります。
中小企業の経営者は、ほとんどの方が「保証協会付融資」を受けています。保証協会付の融資というのは債権処理を行わないので、経営者が破産しない限り債権を持ち続けるのです。つまり、一度失敗した経営者が再起しづらい融資制度になってしまっているんですね。
金融関係者や弁護士の方は簡単に「破産すればいい」とおっしゃいますが、実際に破産をしてしまえば、10年間は経営に触れられず、融資も受けられず、ほぼ「島流し状態」になってしまいます
そんな状態が長年続いてしまうと、どんなに商才があっても立ち上がることが難しく、実質的に事業再生が不可能になってしまうのです。
経営手腕が素晴らしくても、金融機関とのやり取りが上手くいかず、経営が立ち行かなくなってしまう方もいます。
Jライフサポートはそんな方々にぜひ協力させていただきたいと考えておりますので、お気軽にご相談にお越しください。

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三條先生に聞く!
事業立て直しかんたん
Q&A

Question 1

債務超過・赤字でも
融資は受けられる?

可能性はあります。

銀行は基本的に、債務超過の会社や二期連続赤字の会社などには融資をしてくれませんが、今までの関係性や状況によっては貸す判断をしてくれることもあります。
金融機関は、資産状況を見て「万が一のときには回収できる」と判断すれば赤字でも貸し続けます。
また、債務超過でも黒字化出来ているなら、融資してくれることは大いにありえますし、交渉をすることも大切です。
例えば「このままなら、弁護士から民事再生や法的な処理を考えないといけない」などと相談すると、検討してくれることもあります。
要は銀行とのコミュニケーション・関係性が大切で、いかに「救ってあげよう」と思われる会社になるかを考えましょう。

Question 2

銀行・金融機関との
付き合い方は?

約束を守りましょう。

金融機関に限った話ではありませんが、信頼を得るためにはとにかく約束を守る人間だと思ってもらうのが一番です。
小さな約束だったとしても、守れない人間には当然お金を貸したくありませんからね。
また、会社の将来像を詳細に描いて、銀行に伝わるように話をし、共感を持たれて、「支援してあげたくなる会社だ」と印象付けることも大切です。

Question 3

代位弁済って
どんなシステム?

保証協会が債務者に
代わって
返済を行うものです。

代位弁済とは、信用保証協会の保証が付いた融資において、債務者が返済不能に陥った場合、債務者の代わりに信用保証協会が返済を行うことです。
資金繰りが難しい中小企業でも資金調達がしやすくなるというメリットがあります。
返済ができない状況を回避できる便利なものですが、「リスクの高い企業」と認識されるため、利用中は銀行から新規融資が受けられなくなるというデメリットもあります。

Question 4

中小企業活性化
協議会って何?

中小企業の経営を改善するための公的機関です。

産業競争力強化法のもとに設置された機関で、中小企業の経営改善を支援する目的で活動しており、赤字や債務超過に陥った企業は、銀行からこの協議会へ相談することを勧められます。
金融機関や各専門家とも密接に連携し、協力体制を敷いています。とくに銀行との関係性は強固です。
上手に活用すれば事業再生や収益力の改善に役立てることも可能ですが、外の目から見た事業再生計画を提案されるため、強い目的意識をもって付き合っていくべきでしょう。

Question 5

破産するとどうなる?

経営者として再起を
望むなら、
選んでは
いけない選択。

資金繰りに苦しんでいる経営者さんの中には、金融機関や弁護士さんから、破産を勧められた方もいらっしゃると思いますが、結論から言うと破産はすべきではありません。
破産を選択すると、まず10年間は経営に携わることができなくなり、その間ずっと融資が受けられないばかりか、クレジットカードの契約、住宅ローンといった個人的な手続きも不可能になってしまいます。
そんな状態で長い年月を過ごしてしまえば、商売の世界ではもはや過去の人になってしまい、どんなに素晴らしい商才があってもまず立ち上がることはできないでしょう。
私に相談してくださっている経営者の方の中にも、家庭の事情などで仕方がなく破産に追い込まれた方がいらっしゃいます。しばらくしてから私のところにいらして、涙ながらに「破産なんてするんじゃなかった…」と話していました。
それほど、精神的に追い込まれるものなのです。

Question 6

個人保証を外すことはできる?

まずはとにかく業績を改善する
ことです。

個人保証を外すために、もちろんまず業績を上げることが第一です。しかし、金融機関の方から「外します」とはなかなか言ってくれないので、まずどこか一つでいいので、銀行から個人保証を外させる交渉の方法を考えましょう。
例えばですが、「他行の営業が来て、借入を乗り換えてくれたら条件として個人保証を外しますと言ってくれている」などと相談すると、銀行員は焦って検討してくれるかもしれません。
良好な関係を築くことはもちろん大切なことですが、ある程度はプレッシャーを与えることも、よい交渉を行うためのテクニックとして覚えておきましょう。

資金の調達銀行との付き合い方
経営判断に関すること
など腰を据えてじっくり相談
顧問料
11万円/月~
月に1度、Jライフサポートのオフィスにて個別相談。
※1回の相談/1時間程度
※随時メール・LINE・電話でもアドバイス可
※料金詳細に関してはお問い合わせください。
※オンライン相談も可能です。
まずは1時間11,000円(税込)の個別相談から。
一般的な知識だけで判断せず、
自社の状況に合わせた考え方が大切
本気で立て直しに着手したいなら、
ご連絡を。

本気の立て直しに、誠実に応える
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実際の相談内容
気になる方はこちら

編集チームが利用者様に
インタビュー

私はこうして助かった!

  • 物流業
  • 加工業
  • Tさん(経営者)
  • 営業倉庫、物流加工業、資材加工ほか、合計約4億円ほどの規模の会社を経営。
  • 父からの事業を受け継いだままで、経営者として覚束なかった。
  • 会社の資金繰りや経営方針に悩み、三條先生に相談。
  • 倒産を意識したが、どうしても家族だけは守りたいと考え、苦しんでいた。

三條先生と出会ったきっかけは?

最初は先生の書籍がきっかけでした

事業が行き詰まり、対応策を模索していたときに、三條先生の執筆された本に巡り会えました。
希望を託す思いで直接連絡をし、すぐに面談をして頂きました。

様々なコンサルがある中、三條先生に頼った理由は?

書籍の的確な内容に惹かれました

先生の本を読んで、私が当時置かれていた状況に当てはまる具体的な内容がたくさんあったので、「もしかしたら何かヒントを得ることができるかもしれない!」と思い、面談をお願いしました。
また、三條先生が世の中の経営者同様に多くの困難を経験されていたこともそうですし、初めてお会いした際に、
大丈夫。心配することはない」と温かい言葉をかけてくださり、強い安心感を与えて頂いたことも、先生を信じようと感じた理由です。
実際、先生にはずっと、親身に考えて頂いていると感じます。

具体的にどんなことを助言してもらいましたか?

まずは、会社状況の分析から

先生には、まず事業や資産の分析をして頂き、問題点をご指摘頂きました。父からの事業を受け継いだので、以前は経営の真似事すら出来ていませんでした。
その中で、資産保全のための新会社の設立、不動産や事業の移転、銀行の考えをふまえてのスキーム作成などをご指導頂きました。助言をくださるスピード感の速さに驚いたことを覚えています。
他にも、金融機関のあり方の理解と、具体的な対応・コミュニケーションについても丁寧に教えてくださり、これまで以上に良好な関係を築くことができ、結果的に多額の資金調達にもつながりました

とくに感動を受けた助言や、心に残っているものは?

経営者として大切なことをたくさん教わりました

数字管理、目標設定、従業員重視といった、成功する経営者として重要な考え方や心構えについてご指導いただいたことです。 商売とは誰よりも深く考え、どう差別化するかを明確化出来れば競合他社に勝てること、そのために決して諦めないこともお教えいただきました。
倒産を意識するような大きな問題、悩みを抱えている経営者は、誰にも相談できず、孤独で不安な毎日を送っています。
私はそんな中で、毎月の三條先生との面談日を本当に楽しみにしています
先生に報告すること、お話をすることで、心より安心することができるからだと思います。

悩んでいる経営者に、先生への相談を勧めますか?

はい、是非お勧めします!

私は三條先生との出会いがなければ、今ここに居ないだろうとさえ思っています。先生とお話しできたことで、多くを学び、勇気を得ることが出来ました。
いま、日々を楽しく夢のように過ごしていますが、先生のおかげだと思っています。感謝しかありません。いきなり直接相談することに抵抗があるなら、まずは先生の本やYouTubeを見てみるのをおすすめします。

経営アドバイザー
三條 慶八 氏が行う

中小企業経営者のための
「事業立て直し」相談

三條 慶八
事業再生に向けて、
正しい手順と方法をお教えします。

経営者の悩みは、経営者にしかわからない。
自ら経営の経験を持ち、140億の負債から立ち直った三條先生が、理論と実体験をもって、悩める経営者の方へのアドバイスを親身になって行います。
膝を突き合わせてのお話し合いはもちろん、LINEやメールでのお問い合わせにもスピーディにお答えします。
経営・事業再生に関してご不安があるなら、まずはご相談を。

これまでに1,500社以上※が救われた!三條先生にぜひ相談を

※(2024年5月時点)

経営者目線で経営者を救う
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実体験で綴られる
経営者が読むべき書籍
書籍の画像

引用元:Amazon https://www.amazon.co.jp/1500社の社長を救った虎の巻-経営の極意-三條-慶八/dp/486680274X/

経営アドバイザーの虎の巻

140億円の負債から再生し、1500社以上の社長を支援してきた経験を基にした経営の極意がこの本に凝縮されています。経営の心得、資金管理、人材育成など、実践的な知識が満載。中小企業の社長の皆さんにとって、必ず役立つ一冊です。

今さら聞けない「用語」集

  • あ~か
  • た~ら
  • 行 その他

貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)

取引先が倒産に陥り、支払い不能となった状態などに備えて、事前に損失額を予測して計上しておく引当金のこと。 「貸倒れ」は債権が回収不能となることを意味し、貸倒れによって発生した損失を「貸倒損失」という。

キャッシュフロー経営(きゃっしゅふろーけいえい)

手持ちの現金・預金の増加を最優先とする経営手法。 資産の積み上げや利益率には着目せず、とにかく手元現金を増やすことを目的としており、すべての施策が資金を増やすための手段として行われる。

減価償却(げんかしょうきゃく)

税金対策の一種で、特定の固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって、分割して費用計上する会計処理。 設備、機械装置、器具・備品といった時間の経過とともに価値が減少する資産のことを「減価償却資産」という。減価償却資産は、使用可能期間にわたって分割して購入費用を計上する必要がある。減価償却が原因で債務超過に陥ることもあるので注意。

公的資金(こうてきしきん)

国・地方公共団体またはこれらに準ずる者が企業に注入する資金。外国では公的資金のような表現はあまり用いられず、より直接的にtaxpayer moneyあるいはtax money、つまり「税金」と表現される場合が多い。

個人保証(こじんほしょう)

中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者が連帯保証人になること。中小企業にとってはぜい弱な信用を補完できるというメリットがある一方で、経営者個人の財産が取り立ての対象となり、生活に支障をきたすリスクもある。

コロナ融資(ころなゆうし)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少した個人事業主や小・中規模事業者に対して、融資する制度の総称。なかでも実質無利子・無担保で融資するものを「ゼロゼロ融資」という。※ゼロゼロ融資はコロナ融資以外にも該当

債権者(さいけんしゃ)

お金を貸した貸金業者や金融会社。お金を借りた人のことを債務者(さいむしゃ)という。

債権カット・債権放棄(さいけんかっと・さいけんほうき)

債権者の一方的な意思表示(単独行為)により、債務の一部もしくは全部の返済を免除すること。債務者側からは「債務免除」、民法上は「免除」と呼ばれる。「免除」は、裁判所を通さない「私的整理」の一種で、裁判所を介した「会社更生法」や「民事再生法」などの「法的整理」とは異なる。

債務超過(さいむちょうか)

資産よりも負債が多い状態。以降の利益や回収が見込めないうえ、債権者平等の原則などもあるため、銀行からの融資を受けづらくなる。実際の融資判断には経営者の個人資産や内部留保(繰越利益)と企業規模の関係なども確認されるため、債務超過=倒産、融資が受けられない、というわけではない。設立したばかりの会社がなんでも経費で落としているとなりやすい。

サービサー(さーびさー)

法務大臣の許可を得た債権管理回収専門業者。原資産の生み出すキャッシュフローを回収するサービスの提供者、あるいは債権回収会社をいう。
⇒保証協会サービサー(保証協会債権回収株式会社)
信用保証協会から債権の管理・改修だけを請け負う。信用協会から債権を買い取る機能を果たすわけではない。窓口は信用保証協会。

資本制ローン(しほんせいローン)

指定団体に加入した中小企業へ融資を行う政府系の金融機関。銀行(メガバンク)との違いは融資の対象者が異なる点。日本政策金融公庫と異なり、個人や起業した事業者への融資は行なわない。民間の金融機関と比較すると安い金利で借入できることもある。

商工中金(しょうこうちゅうきん)

指定団体に加入した中小企業へ融資を行う政府系の金融機関。銀行(メガバンク)との違いは融資の対象者。日本政策金融公庫と異なり、個人や起業した事業者への融資は行なわない。民間の金融機関と比較すると安い金利で借入できることもある。

信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)

信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づき、創業者や中小企業者などの事業者に対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関。あくまで保証をするだけの機関なのに対して、銀行は融資に値するかの審査から融資、回収まで全てを行う機関。企業などの債務者が返済を完遂できなくなった場合に保証協会が銀行に対し代位弁済を行う。
その後は債務者と協会間のやり取りになるが、協会側が債権を手放すことはなく、延滞金が年利15%ほどつき、負債が増え続けることが多い。

損金計上(そんきんけいじょう)

資本等の取引によるものを除き、法人の資産の減少の原因となる原価や費用、損失などの額を計上すること。(⇔益金)「損金」と「費用・経費」は、おおむね概念が同じ。たとえば、会社の経営に必要な給料や通信費などは、損金でもあり、費用・経費でもある。

代位弁済(だいいべんさい)

借主が何らかの理由で借金の返済ができなくなったとき、あいだに入っている第三者(保証会社等)が、借主に代わって貸主に借金を返済すること。
メリット:利子と保証料の支払いがなくなる(元金のみになるので資金繰りが楽になる)
デメリット:延滞金がたまっていく、新たな融資を受けられなくなる、差し押さえを受ける場合もある。年1回ほどは会社の状況をヒアリングされる。

中小企業制度融資(ちゅうしょうきぎょうせいどゆうし)

各都道府県や市などの自治体と金融機関、信用保証協会が協業して実施する融資のこと。中小企業が都道府県内で行う事業活動のための資金を円滑に調達することを目的としている。

任意売却(にんいばいきゃく)

任売(にんばい)ともいう。住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法。
住宅ローンを滞納、延滞すると、債務者がローンを分割で返済する権利(期限の利益といいます)が失われてしまい、お金を貸した金融機関は残っている住宅ローンの全額を一括で返済することを要求してくる。
残債務を一括で返済できない場合に、金融機関は担保となっている自宅を強制的に売却し、その売却代金から貸したお金を回収する。

日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)

「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関。

バランスシート(ばらんすしーと)

会社が一時点で所有している財産と借金の一覧表のこと。左側が資産で右側が負債。
企業が活動資金をどのように調達し、運用しているかを表す。
企業のストックを見ることができ、投資判断を行う上で重要。

バンクミーティング(ばんくみーてぃんぐ)

企業が事業再生のため、取引先の金融機関に対して経営改善計画書の内容説明をする話し合いの場。
取引のあるすべての金融機関へ説明することで、リスケの同意を得ることが目的となる。
企業自身やそれを支援するコンサルタントがファシリテートすることがほとんどだが、信用保証協会が取り仕切る場合には「経営サポート会議」と呼ばれることもある。

ビジネスローン(びじねすろーん)

おもに消費者金融やネットバンクが提供している資金制度。
銀行によるプロパー融資と比べると審査がゆるく、しかも早い特徴がある。
一方で金利が非常に高いというデメリットもあり、着実な返済計画が立てられない場合は、気軽に利用すべきではない。

不良資産(ふりょうしさん)

自己資本のうち、実際の価値を精査したときに額面通りではないと判断されるもの。
不良売掛金、不良在庫、不良土地、不良貸付金などがあたる。

プロパー融資(ぷろぱーゆうし)

信用保証協会を通さず、銀行が独自判断で企業に対して行う融資のこと。企業が受ける融資として最も一般的な方法と言える。

民事再生(みんじさいせい)

民事再生法に基づく裁判手続き。経済的に行き詰まった企業について、現経営者の主導の下、会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に再生計画を策定し、これを遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ事業の再建を図る。
ただし、再建を果たすまでは制約も多く、民事再生を受けたことは公表もされるため、事業取引にも悪影響が出る可能性もあり、実際に臨む形での再生を行える確率は低い。

リスケジュール(りすけじゅーる)

「リスケ」ともいう。資金を貸してくれた金融機関に対し、債務者がローンの返済条件を変更・延長してもらうこと。
返済回数を伸ばす、金利のみ返済するなどの方法で、無理のない返済計画に緩和するために行われるが、実際に行われるかどうかは金融機関(銀行)側の判断になる。

リレーションシップバンキング(りれーしょんしっぷばんきんぐ)

「リレバン」ともいう。金融機関が取引先と密接な関係を長く維持することで情報を収集・蓄積し、資金提供や融資などのサービスを円滑に行えるビジネスモデルのこと。

劣後ローン(れつごろーん)

劣後とは「後回し」を意味する。企業などが破たんしたとき、融資元の金融機関への返済順位がほかの債権よりも低い債権のこと。
生命保険会社と銀行は劣後ローンを拠出しあっており、いわゆる「持ち合い」の関係となっている。
対義語として「シニアローン」がある

割引率(わりびきりつ)

償還差益の額面に対する、1年あたりの割合。(パーセント)
同じ意味で使われる言葉として「還元利回り」、「キャップレート」などがある。

ABL

Asset Based Lendingの略。
事業そのものを評価し、在庫(原材料、商品)や機械設備、売掛などの収益資産を担保とする融資の手法。
経済産業省では「ABLは企業の事業そのものに着目し、債権(売掛金等)や動産(商品在庫、原材料、機械設備等)の価値を見極めて行う貸出」と定義している。

ABS

Asset-Backed Securitiesの略。
保有債権や不動産などを企業から分離させることで、それらの資産から生まれるキャッシュフローをもととして発行する証券のこと。
資産を特別目的会社に譲渡、これを裏付けとして証券を発行し、投資家に販売する。企業に対する信用ではなく、対象となる資産に対して投資される証券。

CAPEX

Capital Expenditureの略。
不動産を維持するための修繕ではなく、価値や耐久年数を保全するためにかかる資本的経費のこと。減価償却の対象にもなる。

CLO

Collateralized Loan Obligationの略。
銀行から融資を受けている企業向けの債権をまとめ、そこからの収入・債務の回収などをもとに債権を証券化したもの。
まず銀行が信託銀行へ債権を譲渡し、代金を得る。のちに信託の受益権を特別目的会社に渡し、それを証券化して市場に売り出す。

DES

Debt Equity Swapの略。
企業の債務と資本を交換すること。つまり「債務の株式化」。
財務の再構築の手段として用いられ、経営不振ではあるが再建の見込みのある企業に対して行われることが多い。おもに「現物出資型」と「現金払い込み型」の2つがある。

DSCR

Debt Service Coverage Ratioの略で、金融機関への返済の余裕さを表す指標。

NPV

Net Present Valueの略。
事業から生み出されるネット・キャッシュ・フローの割引現在価値から、投下する資本の現在の価値を差し引いたもの。
NPVがプラスということは、生み出されるキャッシュ・フローが実際に投下される資本を上回っていると判断でき、投資価値のあるプロジェクトだと言える。

RCC

The Resolution and Collection Corporationの略。
住宅金融債権管理機構と、整理回収銀行が合併してできた会社。
主な業務は、公的資金を注入された金融機関や、住宅金融の不良債権の買取・回収など。

中小企業が銀行から融資を受けるために

会社を円滑に回すために必要な資金調達は、経営者の大事な仕事の一つです。多くの中小企業が金融機関に融資を申し込んでいますが、審査に通らず受けられない会社も少なくありません。円滑な融資対策を実現するにはどうしたらいいでしょうか。

経営者の悩みはどこに相談する?

気軽にできない経営者の悩み相談。経営者を対象としたアンケートでは、社内の人間には役員でも相談しにくいといった結果が出ているほどです。身の回りの人に相談しにくい場合は、中立の立場で対応してくれる専門家がおすすめです。

事例から見る中小企業の経営改善

実際にコンサルティング会社がおこなった、経営サポートによる企業の経営改善事例を紹介しています。企業が抱えている課題はさまざま。さまざまな実践から、経営者が思いもよらなかった解決策を提示してくれます。

実は無借金経営はデメリットが大きい!?

無借金経営と聞くと、経営が順調などポジティブなイメージがありますが、最悪会社が倒産してしまうかもしれない危うさを秘めています。一かバチかの賭けにも等しいと言われている理由はなぜなのでしょうか?

中小企業向け社員のやる気を引き出す方法

会社の業績は、持ち前の能力だけではなく、社員のやる気にかかっていると言っても過言ではありません。社員のやる気を上げるには待遇面を良くするだけでなく、やりがいなどの精神的なもの、さらには経営者の態度からも良くすることができます。

中小企業再生支援協議会のデメリットを知る

金融機関から勧められて始めて知ったという経営者も少なくない、中小企業再生支援協議会。金融機関が自ら勧めてくる支援ですから、そこには金融機関にとってメリットがあると考えられます、では、企業にはメリットはあるのでしょうか?

中小企業が会社の未来を創るための、事業承継

人生100年時代と言われている今。70歳を超えた経営者も少なくありません。ただ、人は誰しも老いるもので、時代の流れについていくのが難しくなり、それが経営にダメージを与える事も。会社の未来を守る事業承継としては、どんな形を意識するのが良いのでしょうか。

プロパー融資と保証協会付融資の違い

プロパー融資と保証協会付融資の大きな違いは、金融機関との付き合いの長さや信用度です。金融機関からの信用が高い企業は、プロパー融資が受けやすくなっています。他にも、プロパー融資と保証協会付融資はさまざまな面で異なっています。両者の違いと、金融機関と借り手のメリット・デメリットをまとめてみました。

中小企業の生き残るチャンスは“脱下請け”

親会社の仕事を引き受ける下請け会社は、営業が不要な反面、親会社の事情に左右されがちな面があります。場合によっては仕事がなくなり困ることも。そうした不安定な状態から脱却するには、オリジナル商品やサービスの開発と、自社商品を拡げるための戦略・営業力が必要不可欠です。

コロナを変革のチャンスと受け取る

コロナ禍は、日本全体だけでなく世界中を巻き込んだパンデミック。今まで通りに行かない状況に、多くの企業が厳しい状態に追い込まれています。ですが、コンサルティング会社では、このコロナ禍を変革のチャンスとして捉えている向きがあります。それは一体、どういうことなのでしょうか?

中小企業経営者が知っておくべき資金繰りの方法

会社の経営が悪化した時、中小企業の経営者が検討できる資金繰りの方法は複数あります。しかし、どれを活用するかは状況によって比較検討しなければならず、メリット・デメリットを理解しておくことも重要です。ここでは中小事業者が活用できる資金繰りの方法を解説しました。

コロナ倒産を防ぐための
資金繰り対応策

新型コロナウィルス感染症の拡大と影響によって多くの中小企業がダメージを受けている中、コロナ倒産を回避するために経営者として考えるべきことは少なくありません。ここでは、コロナ倒産を防ぐための資金繰り対応策について解説していますので、ぜひ参考にしてください。

資金繰りが苦しいときにやるべきこと・やっていないこと

会社の資金繰りが苦しい時、企業の経営者として考えるべき選択肢は色々とあります。しかし、経営状態の悪化によって余裕を失い、焦った判断によって状況が悪化するリスクもあるでしょう。そのため、資金繰りが苦しいときにどう対応すべきか基準を把握しておくことが大切です。

リスケを認めてもらうための
経営改善計画書の書き方

銀行など金融機関に対して融資に関するリスケ(リスケジュール)を認めてもらおうとすれば、信頼できる経営改善計画や新たな返済計画などを債務者(事業者)の側から提示しなければなりません。ここでは、リスケを認めてもらう上で重要な経営改善計画書について解説しています。

中小企業の味方?資本性劣後ローンとは

資本性劣後ローンとは、金融機関からの融資(負債)でありながら、同時に企業の自己資本としても見なされる性質を持ったローンです。ここでは資本性劣後ローンの内容や、中小企業の経営者が資本性劣後ローンを利用するメリット・デメリットなどをまとめて解説しています。

銀行融資をリスケするメリット・デメリット

経営状態が悪化して毎月の融資の返済が困難になった場合でも、返済計画を見直してもらうことで改めて資金繰りの安定や経営状態の改善を目指せる余裕を得られます。ただしリスケにはデメリットもあり、まずはリスケの長所と短所を理解した上で利用を検討することが大切です。

事業再生コンサルタントとは?相談するメリット

経営状態を改善するうえで、外部の専門家の視点を取り入れたい中小企業にとって頼りになるのが事業再生コンサルタント(企業再生コンサルタント)です。事業再生コンサルタントはさまざまな企業や団体の立て直しを行なってきた実績とノウハウがあり、問題に応じた解決策を提示できるのが強み。そのほかの相談するメリットや事業再生コンサルタントの選び方などについて解説します。

会社の立て直しはコンサルに相談すべき?

会社の経営状態が悪化している場合、いち早く対策を講じないと立て直しが難しくなってしまいます。とはいえ、「何から始めたら良いのかわからない」と困ってしまう経営者や社員も多いでしょう。そんな時に会社立て直しコンサルなら、手厚いサポートを行ってくれます。

日本政策金融公庫の追加融資とは

日本政策金融公庫の追加融資とは、すでに日本政策金融公庫の融資を利用している人が、さらに追加して融資申請を行うことを指します。追加融資は通常の融資と同様に審査を受けなければならず、追加融資ならではの審査ポイントを把握した上で手続きへのぞむことが大切です。

よろず支援拠点とは?相談するメリットや利用の流れ

よろず支援拠点は、経営に悩む中小企業や小規模事業者のために国が設置した無料の経営相談所です。よろず支援拠点の利用は何度でも無料なので、気軽に相談できるのが魅力。ただし、よろず支援拠点のサポートにも限界があるため、受けたいサポートに応じて事業再生コンサルと上手く使い分けるのがおすすめです。

資金繰りの相談はだれにしたらいい?

資金繰りに悩んでいるものの、だれに相談すればいいのか分からないという経営者も多いでしょう。悩みを1人で抱え込むと視野が余計に狭くなり、袋小路に陥りやすくなります。悪化する経営状況を打開するために知っておきたい、資金繰りの相談ができる主な候補を紹介します。

事業承継の相談はだれにする?

事業承継の主な相談先としては、税理士・公認会計士をはじめ、弁護士や行政書士、金融機関、経営コンサルタントなどがあげられます。それぞれの相談先によって得意とする分野が異なるため、自社のニーズや課題などに対して適切なアドバイスを受けられる相談先を選ぶことが大切です。

私的再生と法的再生の違いとは

私的再生と法的再生はそれぞれ事業再生の方法であり、前者では司法機関である裁判所が介入せず債務者と債権者が主体となって再生計画を交渉します。後者は裁判所が介入して法の定めに従って事業再生が検討され、決定された内容については法的拘束力が発生する点が特徴です。

経営コンサルタントの契約形態・費用相場

経営コンサルタントに依頼して経営や事業のサポートを行ってもらうとして、具体的にどのような契約形態で経営コンサルタントを活用するかといったプランには複数のパターンが考えられます。経営コンサルタントの契約形態と費用の考え方について、代表的なものをまとめました。

会社(法人)の債務整理とは

会社が負債超過により赤字経営や返済困難な状態に陥った場合、債権者との交渉や裁判所への申立などを行って債務整理を進めることが可能です。債務整理では会社を廃業させるだけでなく、債権者との交渉を通じて債務を減らしながら事業再生を目指していくという選択肢もあり、まずは専門家に相談して方針を定めることが重要です。

会社の私的整理(任意整理)とは

月々の返済額を減らしつつ事業を継続できれば、破産や再生などの手続きを行わずに会社を立て直せる可能性があります。このときに活用できるのが私的整理(任意整理)です。裁判所による手続きを用いずに債権者と個別で交渉し、利息カットや支払いスケジュールの見直しに合意してもらうことによって債務負担を軽減できます。

業種別
事業再生における
注意点

製造業界の企業における事業再生

製造業界の方々に向けて、事業再生についての関連ごと、注意点などを解説しています。

飲食業界の企業における事業再生

飲食業界の方々に向けて、事業再生についての関連ごと、注意点などを解説しています。

小売業界の企業における事業再生

小売業界の方々に向けて、事業再生についての関連ごと、注意点などを解説しています。

ホテル・旅館業界の企業における事業再生

ホテル・旅館業界の方々に向けて、事業再生についての関連ごと、注意点などを解説しています。

広告業界の企業における事業再生

広告業界の方々に向けて、事業再生についての関連ごと、注意点などを解説しています。

建設業界の企業における事業再生

建設業界の方々に向けて、事業再生についての関連ごと、注意点などを解説しています。

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日本を支える中小企業。しかし、資金繰りや事業継続についての苦悩は計り知れません。 当メディアは、事業再生・立て直しに悩む経営者さんたちを応援するべく立ち上げました。 自らも阪神淡路大震災で140億にのぼる負債をかかえ、そこから自力で立ち直ってきた経験を持ち、経営者に寄り添って温かな助言を提供しているJライフサポート・三條慶八氏の監修のもと、情報を提供していきます。