代位弁済（だいいべんさい）
借主が何らかの理由で借金の返済ができなくなったとき、あいだに入っている第三者（保証会社等）が、借主に代わって貸主に借金を返済すること。
メリット：利子と保証料の支払いがなくなる（元金のみになるので資金繰りが楽になる）
デメリット：延滞金がたまっていく、新たな融資を受けられなくなる、差し押さえを受ける場合もある。年1回ほどは会社の状況をヒアリングされる。
中小企業制度融資（ちゅうしょうきぎょうせいどゆうし）
各都道府県や市などの自治体と金融機関、信用保証協会が協業して実施する融資のこと。中小企業が都道府県内で行う事業活動のための資金を円滑に調達することを目的としている。
任意売却（にんいばいきゃく）
任売（にんばい）ともいう。住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産を金融機関の合意を得て売却する方法。
住宅ローンを滞納、延滞すると、債務者がローンを分割で返済する権利（期限の利益といいます）が失われてしまい、お金を貸した金融機関は残っている住宅ローンの全額を一括で返済することを要求してくる。
残債務を一括で返済できない場合に、金融機関は担保となっている自宅を強制的に売却し、その売却代金から貸したお金を回収する。
日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）
「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関。
バランスシート（ばらんすしーと）
会社が一時点で所有している財産と借金の一覧表のこと。左側が資産で右側が負債。
企業が活動資金をどのように調達し、運用しているかを表す。
企業のストックを見ることができ、投資判断を行う上で重要。
バンクミーティング（ばんくみーてぃんぐ）
企業が事業再生のため、取引先の金融機関に対して経営改善計画書の内容説明をする話し合いの場。
取引のあるすべての金融機関へ説明することで、リスケの同意を得ることが目的となる。
企業自身やそれを支援するコンサルタントがファシリテートすることがほとんどだが、信用保証協会が取り仕切る場合には「経営サポート会議」と呼ばれることもある。
ビジネスローン（びじねすろーん）
おもに消費者金融やネットバンクが提供している資金制度。
銀行によるプロパー融資と比べると審査がゆるく、しかも早い特徴がある。
一方で金利が非常に高いというデメリットもあり、着実な返済計画が立てられない場合は、気軽に利用すべきではない。
不良資産（ふりょうしさん）
自己資本のうち、実際の価値を精査したときに額面通りではないと判断されるもの。
不良売掛金、不良在庫、不良土地、不良貸付金などがあたる。
プロパー融資（ぷろぱーゆうし）
信用保証協会を通さず、銀行が独自判断で企業に対して行う融資のこと。企業が受ける融資として最も一般的な方法と言える。
民事再生（みんじさいせい）
民事再生法に基づく裁判手続き。経済的に行き詰まった企業について、現経営者の主導の下、会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に再生計画を策定し、これを遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ事業の再建を図る。
ただし、再建を果たすまでは制約も多く、民事再生を受けたことは公表もされるため、事業取引にも悪影響が出る可能性もあり、実際に臨む形での再生を行える確率は低い。
リスケジュール（りすけじゅーる）
「リスケ」ともいう。資金を貸してくれた金融機関に対し、債務者がローンの返済条件を変更・延長してもらうこと。
返済回数を伸ばす、金利のみ返済するなどの方法で、無理のない返済計画に緩和するために行われるが、実際に行われるかどうかは金融機関（銀行）側の判断になる。
リレーションシップバンキング（りれーしょんしっぷばんきんぐ）
「リレバン」ともいう。金融機関が取引先と密接な関係を長く維持することで情報を収集・蓄積し、資金提供や融資などのサービスを円滑に行えるビジネスモデルのこと。
劣後ローン（れつごろーん）
劣後とは「後回し」を意味する。企業などが破たんしたとき、融資元の金融機関への返済順位がほかの債権よりも低い債権のこと。
生命保険会社と銀行は劣後ローンを拠出しあっており、いわゆる「持ち合い」の関係となっている。
対義語として「シニアローン」がある
