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経営共創基盤

新規事業の創出から立て直しまで、幅広いジャンルでのテーマや地域の経営課題に対応しています。在籍するコンサルタントは、コンサルはもちろん投資銀行や事業会社、士業など、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルばかりです。

経営共創基盤とは

特定した課題に切り込んでいくスタイル

経営共創基盤は、国内外に計7ヶ所の拠点を持つ大手コンサル会社です。企業の成長支援と事業再生を軸に、様々な経営課題の解決をサポートしています。

事業の成長・再生を図るためには、企業ごとに課題に沿った改革が必要と考える同社。主な課題として「組織」「人材」「経営ガバナンス」「事業運営の仕組み」「戦い方」の5種類を挙げ、クライアント企業が抱える特定の課題から切り込んで行きます。他社との違いとして、何もかもを改革するスタイルではない点に注目です。

経営共創基盤の基本情報

社名 株式会社経営共創基盤
設立 公式サイトに記載なし
代表者 村岡 隆史
資本金 31億円
事業内容 長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした常駐協業(ハンズオン)型成長支援
成長支援や創業段階での支援あるいは再生支援など企業や事業の様々な発展段階における経営支援
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー8F
電話番号 03-4562-1111
URLhttps://www.igpi.co.jp/

経営共創基盤のコンサルの
強み

ハンズオン(常駐協業)による経営支援

事業再生では、会社の危機的状況にある現場に事業面・財務面・組織面での各プロフェッショナルが入り込み、当事者意識で陣頭指揮をとります。

再建のためのプランニングや実行では、独自ネットワークも活用し、上流の戦略策定から提携交渉、営業支援と成果を考えた支援をおこないます。また、その支援は短期的な業務改善ではなく、中長期的な経営の安定と、業界の価値を高めるためのもの。企業統合や業界再編も視野にした支援です。

科学技術領域も支援

2018年に、科学技術領域への支援を強化した株式会社IGPIテクノロジーを設立しています。先進のテクノロジーに関しての知見とネットワークを活かした、事業開発支援や産学提携を提供。事業開発では、共同研究という形で既存の事業を強化・改革を加え、テクノロジーに重点を置いた事業価値の向上をコンサルティング。保有データを活かし、AI導入も含むデジタルトランスフォーメーション(生産性向上等)や、オープンイノベーションに関わる組織設計と大学・研究機関との協働体制の企画立案・実行支援などの実績があります。

また、大学などの研究機関が持つ特許や研究リソース・成果などの活用や、実社会に活用していく支援もおこなっています。

自己投資や共同投資で企業価値を上げる

IGPIの子会社化や事業会社との共同投資もおこなっており、幅広い投資対象に対して人材と資金を投資し、クライアントと主要ステークホルダーとリスク共有することで企業価値を高めています。

自己投資と経営支援では、ベンチャー企業に取締役を派遣したり、自動車部品メーカーに第三者割当増資の引受などの事例があります。共同投資では、KDDIとの共同によるマルチデバイス向け音楽コンテンツ配信会社などがあります。公式サイトでは、投資先となっている主な企業が公開されています。

POINT

製造業・サービス業に強く、また必要があれば現場の陣頭指揮さえも執ってくれるという経営共創基盤。

海外に打って出るサポートも充実しているので、事業再生には海外進出が欠かせないと考えている経営者には合っていると言えます。

そうではない場合は、他の会社もまず探してみてもいいでしょう。

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経営共創基盤のコンサルの
評判や事例

事例1:事業再生の陣頭指揮

コンサルによってどう解決したか

引用元:経営共創基盤 https://www.igpi.co.jp/service#service-14

事例2:再生企業への出資

コンサルによってどう解決したか

引用元:経営共創基盤 https://www.igpi.co.jp/service#service-14

事例3:業界再編による事業再生

コンサルによってどう解決したか

引用元:経営共創基盤 https://www.igpi.co.jp/service#service-14

経営共創基盤の社長

村岡 隆史

村岡 隆史

引用元:株式会社経営共創基盤 https://www.igpi.co.jp/about_us/message/

豊富な現場経験を持つアドバイザー

UCLA 経営学修士(MBA)であり、元金融庁参与や各種企業の取締役。経営共創基盤の代表取締役CEOに就任したのは2020年です。

三和銀行やモルガンスタンレー証券、産業再生機構、三井鉱山、ミサワホーム、ミヤノ、ダイエーなど、有名企業での業務経験が豊富で、経営共創基盤でも企業の構造改革や事業再生に携わる他、海外でのM&A・投資、成長戦略立案プロジェクトを担当しています。

経営共創基盤の
コンサルタント

主要メンバーには、代表の村岡氏を含めたマネージングディレクター11名、シニア・エグゼクティブ・フェローに1名、アドバイザリーボードに6名、シニア・フェローに1名、監査役に3名、ディレクターやプリンシパルに13名と、経験や実績も豊富なコンサルタントが揃っています。また、共同経営者(パートナー)は18名、社内全体でのプロフェッショナルは約220名います。

参照元:経営共創基盤【2021年6月28〜29日調査】 https://www.igpi.co.jp/about_us/officer

経営共創基盤のまとめ

幅広い業種の経営相談に対応している経営共創基盤。経営層トップとのやり取りから、営業の最前線となる現場まで深く入り込んで粘り強く変革を進めていく、ハンズオン経営が特徴的です。また、自己投資や共同投資、海外企業の拡大、さらには科学技術領域へもノウハウがあるなど、さまざまな課題に対して適応可能なプロフェッショナル集団といえます。

当サイトでは、中小企業経営者のいろんなニーズに応えられるよう、必ず経営経験があるコンサルタントがついてくれる会社や、大きなクライアントの事例を持っている会社を調査して紹介していますので、参考にしてください。

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