代表である内藤明亜氏は、15年経営した会社を倒産させた過去があり、それを基にした本を出版、経営危機コンサルタントとして活動。自身の経験から、経営危機に陥った中小零細企業を対象にコンサルテーションを行っています。
自らが設立した会社が15年目にして倒産。その経験を活かし、経営危機コンサルタントとして活動を始めた内藤明亜氏が代表を務めているコンサル事務所です。倒産関連の数多くの著書・講演などを通じ、内藤氏の名前をご存じの方もいるのではないでしょうか。
事業再起の道を見つけて再生可能性を拡大していくことを基本路線としつつ、事業再起の可能性がほぼゼロの企業に対しては、ダメージの少ない倒産処理とクライアントに残る利益の最大化を図ることが内藤氏の考え方となります。
| 社名 | 内藤明亜事務所 |
|---|---|
| 設立 | 平成10年 |
| 代表者 | 内藤 明亜 |
| 資本金 | 公式サイトに記載なし |
| 事業内容 | 経営危機コンサルティング |
| 所在地 | 東京都新宿区北新宿1-17-3 金元ビル202 |
| 電話番号 | 03-5337-4057 |
| URL | https://nitemare.jp/ |
コンサルテーションの基本方針としては、経営危機に陥った事業経営者の再起の道を見つける事、ダメージの少ない倒産処理、依頼人の利益を可能な限り大きく残すことを課題にしています。倒産は回避できるならそうしたほうがいいですが、無理はキズをさらに大きくするとして、ダメージの少ない倒産を支援しています。
これまで25年にわたって経営危機相談に乗ってきた経験から、1分程で判定できる「倒産・事業継続の自己診断」を用意。債務超過・資金不足・将来不安の3つの項目への6つの質問（三択問題）で「倒産の自己診断（自己評価）」を判定します。
スコアが少ないと倒産の可能性は低く事業継続が可能といった判定になりますが、スコアが上がるほど、回避に向けた対策が必要な「予知倒産」、倒産処理を検討したほうがいい「予知倒産」、すぐにでも倒産処理をした方がいい「切迫倒産」となります。
経営相談には、電話・メールで24時間365日受け付けています。最初の面談は原則として内藤明亜事務所でおこないますが、地方の場合は出向くことも可能。Skypeによるオンライン相談にも対応しています。
質問表の他、決算書、資金繰り表、不動産や売掛金などの財産一覧、借入金や支払債務などの債務一覧、それに加えて経営実態がわかる資料などから、客観的な経営実態把握と事業継続の可否を推し量ります。
相談では、財産はどれくらい残せるのか、連帯保証や家族への影響などがよく聞かれるそうです。また、申し立て代理人になる弁護士探しのお手伝いにも対応しています。
自らも会社を倒産させてしまった経験があり、その経験に基づいてコンサルタントをしている内藤氏が代表を務めています。
同じように悩んだ経験をもとに親身なアドバイスをしてくれると考えられます。24時間365日相談を受け付けているのも、その時の経験があるのではないかと考えられます。
このサイトでは内藤氏と同じように、会社の経営経験があり、かつ倒産危機を乗り越え、事業再生にも成功した経験があるコンサルタントに話が聞ける会社もまとめていますので、参考にしてください。
ウェブに特化した事業を興し、数年で知名度・売上が増加。ベンチャー・キャピタルや金融機関から出資や融資を受けるも、売り上げも利益も思ったように上がらなくなり、試算表や決算書のメイキングに忙殺されるように。
本業の方がおろそかになり、資金不足に陥り事業継続不能状態になったことから内藤明亜事務所に相談。債権者の協力が得られるような資金繰り表は厳しいことから、倒産処理に入る事をアドバイス。ベンチャー･キャピタルと金融機関への説明会を開き、理解を得てからの倒産となりました。
参照元：内藤明亜事務所公式サイト https://nitemare.jp/bankrupt_process1/
創業15年の同族経営、年商約5億円。売上高・利益率が毎年減少し、利益は出せていない状況だったことから、粉飾決算でつないできました。ただ、金融機関からも融資を断られ、個人融資の投入も限界なことから、事業を継続するのは難しいと経営陣全員で一致し内藤明亜事務所に相談しました。
倒産日を決め、連帯保証している経営陣の破産は避けられないことや、会社の破産処理後の事業継続の可能性、破産処理の手続きと費用、日程などを説明。申立て代理人になる東京の弁護士の確保をするなど、メールや電話などで連絡を取りながら破綻処理を進めました。
参照元：内藤明亜事務所公式サイト https://nitemare.jp/bankrupt_consultation3/
引用元：内藤明亜事務所 https://nitemare.jp/?page_id=345
自身も倒産経験あり
1994年に、15年続けた年商3億円前後の会社が倒産。その時の経験談を「倒産するとこうなる（明日香出版社）」で出版しています。
出版後、経営危機の中小零細企業に特化した経営危機コンサルタントとして1995年に活動をスタート。キャリア25年、全国各地からの相談に対応し、その相談者数は940人以上です。
講演や執筆、新聞・雑誌・TV出演あり
自身の倒産経験を基にした「倒産するとこうなる（明日香出版社）」以外にも、執筆・雑誌への寄稿をおこなっています。「信用保証協会は中小企業の味方じゃないの（財界展望）」や「上手な倒産のさせ方教えます（プレジデント）」など、基本的に会社の倒産回避や個人の自己破産、再起、金融機関などをテーマにしています。他にも、新聞・雑誌、TV出演にも対応。
また、中小零細企業経営者向けの講演活動もおこなっています。
個人事務所として運営しており、ホームページの管理やブログの作成などで協力してくれるスタッフがおり、オフィシャルな電話の受付に関しては事務局が対応。事業再生などの相談には、代表の内藤明亜氏がコンサルティングのすべてを把握・対応しています。
参照元：内藤明亜事務所公式サイト【2021年6月28〜29日調査】 https://nitemare.jp/?page_id=345
内藤明亜事務所は、経営危機コンサルタントとして経営危機の回避、もしくは倒産から次のステップに進むためのコンサルテーションをおこなっています。倒産の回避の有無では、クライアントへのダメージレベルを考えてアドバイスするなど、何が何でも倒産回避ではありません。
当サイトでは、中小企業経営者のいろんなニーズに応えられるよう、必ず経営経験があるコンサルタントがついてくれる会社や、大きなクライアントの事例を持っている会社を調査して紹介していますので、参考にしてください。
事業再生や飛躍、資金繰りや新規事業へのアドバイス…。自社の状況や展望によって、適切なコンサル会社を選ぶ方法がわかります！
