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銀行から融資を受けるために

会社の運営に欠かせない資金調達は、経営者にとって重要な仕事の一つとなっています。資金調達にはいくつかの方法がありますが、定番といえば金融機関からの借入。とはいえ、企業規模の小さい中小企業では、金融機関からの借入が難しい場合もあります。そうした場合、資金調達や資金繰りはどのようにおこなっているのでしょうか?

中小企業の資金繰りの実態

従業員規模200名以下の中小企業の経営者を対象に、資金調達についてのアンケートを実施(株式会社社長のきもち)した結果、約半数が「金融機関からの融資や借入(50.5%)」と回答。次に多かったのが「経営者の自己資金(47.4%)」「補助金や助成金(32.1%)」「株式の発行(12.8%)」など、金融機関、経営者の個人資産、国や市の補助金利用と、おおよそ予想通りともいえる内容です。

調査概要:「コロナショックによる資金調達」に関する調査
【調査期間】2020年11月16日(月)~ 2020年11月17日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,108人
【調査対象】コロナ禍で経営が悪化した従業員数100名以下の中小企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

ただ、少数ですが、クラウドファンディング(5.4%)やファクタリング(2.6%)などを利用している企業もあり、前者に関してはSNSの活用やファン作りがうまい会社だからこそともいえます。

また、資金調達での困りごとでは、補助金や助成金の申請書類作成が一番に挙げられており、次いで金融機関からの貸し渋り・打ち切り、そもそも担保できるものがないといった悩みを抱えているようです。

中小企業での資金調達はそう簡単にできるものではなく、困っている企業も少なくありません。先ほどのアンケートでは、資金調達がうまくできずに倒産や休業危機に陥った会社が3割ほどあるとの結果も出ており、経営者の約3人に1人が資金調達に困っているといえます。

参照元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000059919.html

銀行から融資を受けるには?

事業資金調達方法の中でも、真っ先に考えるのが銀行からの融資です。先ほどのアンケートでも、約半数の会社が銀行から融資を受けています。

銀行には民間銀行と政府系銀行とあり、金利相場は民間銀行が約2%~約6%で、政府系銀行では2%前後と低金利。ただし、融資をうけるには担保や連帯保証人が必要ですし、融資した資金の用途が決められています。また、資金使用用途と資金の返済方法の明確化は必須条件となっています。

※2023年11月時点

取引のない金融機関も検討

取引のある金融機関に融資を申し込んだものの断られてしまった場合は、普段取引のない別の金融機関に相談してみるのも一つの方法です。

その際には、具体的な資金計画や経営革新計画の承認書、直近3期分の財務諸表などで、しっかりとアピールするのが大事。また、一つの金融機関から融資を得ようとするのではなく、政府系金融機関と民間金融機関との協調融資も有効です。

新規の融資の申し込みで金融機関が一番に見るのは、融資した資金が確実に回収できるかどうかです。金融機関から信頼を得るには、相手の質問に誠実に答え、求められた文書を迅速に提出するなど、良好な信頼関係の構築が欠かせません。

新規の金融機関からの資金調達も駄目だった場合には、都道府県や市町村など地方自治体の制度融資があります。金融機関と並行して検討する事もできます。ただ、制度融資の内容は地方自治体によって異なるので、関係部署に確認が必要です。

専門家のサポートで乗り切る

資金調達に困った際には、金融機関の融資に詳しい融資コンサルタントや資金調達コンサルタントに相談してみるのもおすすめです。専門家としてのノウハウで、すんなりと解決してくれます。特に融資の申し込みについて経験が浅い経営者には、融資について経験が豊富なコンサルティングのサポートで準備や対応もしやすくなります。また、コンサルティングを利用すれば、融資だけでなく、経営全般や財務、人材など多角的な経営サポートも期待できます。

まとめ

経営者の多くが資金調達手段として、金融機関から融資を受けています。ただ、融資を受けるのも簡単ではなく、準備する書類等の作成も緻密で大変な作業です。きちんと準備をしても融資を断られることもあり、倒産や廃業に追い込まれる経営者も少なくありません。

スムーズな資金調達には、それなりの準備とノウハウが必要。特に経験が少ない、不安を感じている場合には、コンサルティングなどの専門家の力を借りるのがおすすめです。多くの現場を見て、さまざまなケースに対応してきたノウハウから、経営者の悩みにぴったりの解決策と道筋をサポートしてくれます。

三條 慶八
中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー

三條 慶八
三條 慶八

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,000社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2023年11月時点)

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