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資金繰りが苦しいときの対処法

このページでは、資金繰りが苦しい時に経営者が考えるべき対策や、資金繰りが苦しいタイミングで選択してはいけない方針などをまとめて解説しています。苦しい時にこそ判断を誤らないように、改めて資金繰りが苦しくなった場合の対応を考えておきましょう。

資金繰りが苦しいときにできること

回収サイトと支払いサイトの変更

資金繰りが苦しくなった時、まず考えるべきは売上げの回収を速やかに行い、支出となる支払いのタイミングを遅くするという方法です。

売上債権の回収サイト（回収期間）を早めて、仕入れ債務の支払サイト（支払期間）を遅らせることができれば、現金のプールを生みやすくなって資金繰りにも余裕を生じさせることができます。

ただし、回収サイトや支払サイトは自社だけで決定できるものでなく、必ず取引先との関係が前提となるため、業界の常識も考慮しながら慎重に交渉しましょう。

経費の見直し・削減

経費を削減することができれば、それだけ支出を抑えられるため資金繰りの悪化を防止することができます。

経費といっても様々なものがあり、まずは経費に無駄がないか全体をきちんと精査して取捨選択をすることが大切です。

経費削減は資金繰りが悪化した時の重要な対策ですが、過度に経費削減を推進して支払うべきコストを圧縮してしまえば、労働環境の悪化や従業員の意欲低下につながるため注意してください。

また、現金払いでなくカード払いにすることで決済のタイミングを遅らせるといった方法もあります。

資産の売却

過剰在庫を持たないように調整し、さらに社内に事業活用されていない機械や土地、施設といった遊休資産がある場合、売却を検討することもポイントです。

特に高額な遊休資産には固定資産税がかかっているものもあり、売却によって現金化することで直接的な資金繰りの改善につながるだけでなく、ランニングコストの圧縮に貢献できることも重要です。

ただし、その資産を売却する際は必ず、現金化を焦って明らかに安い金額での売却などにならないよう信頼できる専門家へ相談するようにしましょう。

資金繰りが苦しくてもやってはいけないこと

従業員に給与を支払わない

必要な経費を削減することで従業員の意欲低下につながりかねないことは上述しましたが、従業員へ支払うべき給与を滞納したり、給与形態を誤魔化したりといったことは絶対にNGです。

従業員へ給与を支払わないという選択は、労使間の信頼関係を致命的に損ないかねない上、労働基準法など関係法令に抵触してしまう恐れもあり、企業の責任として決して取るべき対策ではないと理解しておきます。

不渡り手形を出す

社員への給与支払いを滞らせるだけでなく、取引先への支払いトラブルも深刻な問題です。特に、手形の支払いが滞って不渡りとなり、さらにその後6ヶ月以内に再び不渡り手形を出してしまった場合、銀行との取引が停止されて企業倒産のリスクが発生してしまいます。

また、一度だけの不渡り手形で銀行から取引停止処分を下されることはないものの、不渡りを出したという事実は消せないため、信用情報に傷が付くことは避けられません。

仕入れ先への支払いを停止する

仕入れ先への支払いを停止すれば、取引先との関係が悪化して、場合によってはそのまま取引がなくなってしまう恐れもあります。

仮に資金繰りが回復したとしても、信頼できる取引先や仕入れ先を失ってしまっていれば、企業として健全な事業を継続していくことは困難となります。

どうしても資金繰りが厳しい場合に支払時期や支払サイトの相談をすることがあったとしても、必ず可能な範囲で支払いを行うという誠実さを見せなければなりません。

税金や社会保険料を滞納する

税金や社会保険料の支払いは法律によって定められている義務であり、どのような状況であっても避けられるものではありません。

現実問題として、税金や社会保険料を滞納したとしても、まずは督促状が届くなどいきなり資産を差し押さえられるといったケースはまれです。しかし督促状が届いても支払いを行わなければ会社の資産を差し押さえられたり、取引先への債権を差し押さえられたりといったことが考えられます。

資金繰りが苦しいときの対処法まとめ

資金繰りが苦しくなると、経営者として不安やストレスが増大し、つい不正な手段や安易な解決策へ走ってしまいそうになることもあるでしょう。しかし、資金繰りが悪化した時こそ冷静な対処が必要であり、状況に応じて信頼できる専門家へ相談してみることも大切です。

資金繰り悪化のリスクはどの企業にもあるため、日常のリスク管理としていざという時の対処法や相談先を考えておきましょう。