コロナ倒産を防ぐための
資金繰り対応策

コロナ禍では資金繰りが悪化して倒産する、コロナ倒産が全国的に増えていることも事実です。このページでは、コロナ禍における中小企業の資金繰り悪化を防ぐために、企業経営者として意識すべきポイントや資金繰り対策の方法論などをまとめていますので、自社のコロナ倒産を回避しようと考える際の参考にしてください。

コロナ倒産を防ぐための5つの資金繰り対応策

企業は支払うべき税金には大きく国へ支払う国税と、地方自治体へ支払う地方税が存在し、それぞれに猶予制度が設けられています。また、コロナ禍における経済支援対策として、さらに税制上の特例措置といった制度も用意されており、税理士や最寄りの税務署へ猶予制度を利用できないか相談することも大切です。

また、業績悪化に伴って節税対策を強化できる可能性もあり、税金面の調整は即時的に支出を抑えられる対策の1つであると意識しておきましょう。

厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料の支払いも、企業の資金繰りを悪化させる原因の1つです。一方、税金と同様に社会保険料の納付については猶予制度が設けられており、さらにコロナ禍におけるコロナ倒産を防ぐためにと特例を利用できることもあります。

社会保険料の納付に関して、猶予制度を利用できるかどうかや、その条件については、管轄の年金事務所や健康保険組合などの窓口へ相談するようにしてください。

水道料金や電気代・ガス代といった光熱費は、公共料金として事業所を運営する上でほぼ確実に必要となるコストです。また、電話料金のような通信費の一部も公共料金として考えられるでしょう。

契約している相手にもよるものの、水道料金や光熱費、電話料金などについては、コロナ禍において支払い猶予の相談へ柔軟に対応することとなっており、資金繰りが悪化する前に契約先へ相談することが肝要です。

金融機関から融資を受けている場合、自動的に口座から引き落とされる借入金の返済は毎月発生するランニングコストの1つです。しかし、コロナ禍で業績が悪化している現状において、そのまま借入金の返済を続けようとしても困難になっているケースは少なくありません。

そのような事情を鑑みて、金融機関からの借入金に関しても元金や利息などについて柔軟な対応が前提とされており、早めに取引金融機関の担当者へ相談することが大切です。

テナントや倉庫などの賃料に関しては、国土交通省が業界団体へ支払い猶予の相談に柔軟な対応をするようにという依頼を行っています。

加えて、大家や賃貸人が取引先の賃料を免除した場合、その金額を損金として認めるといった税制上の特例措置も存在し、賃料の支払い相談は借主にとっても貸主にとっても一考の価値があるものとなっています。

また、コロナ禍で経営圧縮が進む現状、テナントの倒産は大家にとっても損失です。

コロナ禍における資金繰り悪化を回避し、コロナ倒産を防ごうとすれば、まず支出を減らして、少しでも経済的な余裕を確保することがポイントとなります。

しかし、いざ資金繰り悪化が進んでいくと冷静さを失ってしまうこともあり、一人で問題を抱え込むのでなく、客観的にサポートを行ってくれる専門家へ相談することがおすすめです。

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中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー
三條慶八氏

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,000社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。（2023年11月時点）