中小企業再生支援協議会の
デメリットを知る

中小企業の事業再生において、よく使われている中小企業再生支援協議会。ですが、意外とその存在を知るのは取引のある金融機関から。金融機関がわざわざ勧めてくるということは、金融機関にとってメリットがあるからです。では、企業からみて中小企業再生支援協議会の利用はどうなのでしょうか？

中小企業再生支援協議会
とは？

中小企業再生支援協議会とは、産業活力再生特別措置法に基づいて設置された、中小企業の事業再生を支援する公的機関です。産業競争力を高め、事業再編の円滑化を図り、会社がつぶれないように支援策を講じます。公的にそうした支援をおこなう理由は、会社がつぶれると債権が回収できなくなり、雇用だけでなく会社が持っている技術も失われてしまうからです。

都道府県ごとに配置されており、事業再生の専門家が無料で相談に乗ってくれます。守秘義務厳守で内容が漏れる事はありません。

債権者全員の承認が必要

中小企業再生支援協議会での相談には守秘義務が設けられているので、取引先などへの信用が損なわれる心配はありません。しかも、仕入れ先などは債権放棄の対象とならないので、事業を継続する事に支障が出ません。

また、経営改善計画の策定では、公認会計士による財務デューデリジェンス（調査）、税理士の税務デューデリジェンス、弁護士の法務デューデリジェンス、そして中小企業診断士の事業デューデリジェンスと各専門の知見による経営改善案を策定してもらえます。

そして、事業再生にかかるコストも安いので、苦しい財政状況でも採用しやすくなっています。

ただ、あくまでも財政の再生に特化しているので、財政を悪化させてしまった根本的な原因を改善しない事には、再び窮地になることも。また、すべての債権者から同意を得なければいけないので、同意されなかった場合は計画が立ちいかなくなる可能性もあります。

参照：梅田法律事務所　https://umeda-law.com/rebirth/column/171/

債権回収のため社長の資産が狙われる

中小企業再生支援協議会が作成する再生計画案は、5年以内の債務超過解消と3年以内の経常利益の黒字化をクリアする内容でなければならないとされています。金融機関の債権カットもありうるので良い話にも聞こえますが、銀行の同意が必要。所詮、無理な計画なのです。

つまり、再生計画案でプラスに働くのは金融機関と会社のみ。再生計画案の策定から金融機関との協議に入ると、金融機関はできる限りの債権回収をおこないます。回収元になるのは、社長の資産。再生計画を作る段階で社長の資産は徹底的に調べられているので、そこを狙ってきます。

中小企業には個人保証がつきもの

金融庁では、個人保証による融資ははずすようにと金融機関に指導していますが、実際にはあまり聞き入れられていません。業績が悪かったり将来性に不安が感じられるような場合には、社長の個人保証をつけます。逆に言えば、業績を良くして将来性のある会社として認識されれば個人保証を外してもらう事も可能になります。

ただし、これは中小企業への話であり、上場企業や大企業には個人保証をつけることはありません。

金融機関の方からは個人保証をはずす話はしませんので、融資の依頼時や借り換えの時期に、個人保証をはずすことをこちら側から提示します。スルーしようとしたら、「他行では個人保証をはずしてくれた」とか「他行では個人保証なしで肩代わりしてくれることになった」などと言ってみてもいいです。ただし、強気にでるには準備として資金を多めに借入し、余剰資金を持っておくなどの交渉術が必要です。

参照：「社長のお金の基本」148pg～152pg（三條慶八／かんき出版）

まとめ

中小企業の経営が困難な状態になってくると、金融機関は中小企業再生支援協議会への経営改善計画策定を勧めてきます。

事業を継続するための信用問題への影響もなく、専門家が合理的な事業再生計画を策定してくれ、費用も安くて済むとなると、金融機関だけでなく企業にも良い事ばかりのように思えますが、経営者の立場から見るとなかなか厳しいものがあります。

経営者の個人資産は徹底して調べられ、金融機関によってほぼすべてが取られてしまいます。経営者としての責任があるといえば仕方ないように聞こえてしまいますが、経営者にも家族と生活があります。すべてを取られて明日の生活さえもままならなくなってしまっては、その後の企業の存続も危ぶまれることになります。

中小企業再生支援協議会を利用する際には、せめて個人保証をはずしてからの利用がいいでしょう。