中小企業活性化協議会の実状

中小企業活性化協議会とは？

中小企業活性化協議会は、産業競争力強化法に基づいて設置された公的機関です。中小企業の経営改善や事業再生、再チャレンジをサポートしたり相談に乗ったりする業務を提供しています。2022年4月1日、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターの統合・再編によって誕生しました。

赤字経営や債務超過に陥った企業は、銀行から中小企業活性化協議会への相談を勧められることがあります。

中小企業活性化協議会では、文字通り中小企業への事業再生や経営改善に関する相談やサポートを行っているため、上手く活用することで事業再生や収益力を改善、再チャレンジの最大化を図ることも可能です。

中小企業活性化協議会の設立目的は、地域経済全体の収益力改善や経営改善を支援することです。そのため特定の業種だけでなく、幅広い業種の中小企業からの事業再生に関する相談に対応しています。

地域のハブ的な要素も強く、金融機関とも密接に連携するなど外部の専門家や組織と協力体制を敷いています。特に銀行との結びつきは強く、中小企業活性化協議会の職員は銀行のOBです。この1点からも、同協議会の目的や思惑がよく分かります。

結論から言うと、中小企業は金融機関と連携する中小企業活性化協議会と、強い目的意識をもって付き合っていくべき。

資金繰りが困難になった際、リスケジュール（返済条件の変更）の相談ができますし、銀行OBが職員を務める中小企業活性化協議会なら、適切な施策を提案してくれるでしょう。

一方、リスケを依頼する場合は、その前提として銀行との信頼関係を構築することが大事です。また、同協議会が策定した事業再生計画が妥当かどうかよく確認する必要があります。

いま、自分たちの事業を守るために、協議会のどのような協力が必要なのか。しっかり具体化してから協力を仰ぐべきでしょう。

事業再生のため、中小企業活性化協議会を利用すること自体には問題ありません。ただ、利用目的をしっかりと認識する必要があります。

どういう意図で協議会を利用するのか、何を求めるのか、どういう結果を望むのかなどについて明確にすることが大切です。

また利用前に、金融機関との折衝に詳しい人から適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

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中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー
三條慶八氏

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。（2024年5月時点）