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会社更生

会社更生は、資金繰りの悪化などで事業継続が困難になっている会社が負債を圧縮して事業を立て直すための手続きであり、「再建型倒産手続き」の1つとして知られています。

このページでは、会社更生法にもとづく再建型倒産手続きの会社更生について解説していますので参考にしてください。

会社更生とは

会社更生とは、会社更生法にもとづいて規定される倒産手続きであり、会社を消滅させることなく事業を継続できる「再建型倒産手続き」に分類されます。

現時点で会社の存続が困難になっている場合でも、会社更生手続きによって負債などを圧縮できれば、改めて経営を立て直して事業を回復していくチャンスを得られるかもしれません。

なお、再建型倒産手続きにはそもそも基本類型として「民事再生」があり、会社更生は民事再生に対して特別類型となります。

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民事再生との違い

民事再生は再建型倒産手続きの1つであり、むしろ民事再生が再建型倒産手続きにおける基本類型となっていることがポイントです。

民事再生と会社更生の違いとしては、まず民事再生手続きは個人でも利用できるのに対して、会社更生はあくまでも「株式会社のみ」を対象にしている点が挙げられます。

また民事再生手続きの場合、現在の経営陣の交代は必要条件になりませんが、会社更生では裁判所によって選任された更生管財人へ経営権が移され、経営陣に関しても全員が退任・刷新されなければなりません。

その他にも会社更生では担保権者が担保権を行使できないといった特徴があります。

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会社更生のメリット・デメリット

会社更生のメリット

事業を継続しながら立て直しを図れる

会社更生は民事再生と同様に「再建型倒産手続き」であり、あくまでも会社や事業を存続させることを前提として、経営基盤の建て直しを目指せることがメリットです。

当然ながら全ての事業を継続できるとは限らず、赤字事業や負担の大きい事業などについては中止や見直しが必要になりますが、それでも会社そのものを維持できる点は強みでしょう。

担保権の行使に制限をかけられる

民事再生の場合、担保権は別扱いとなりますが、会社更生では担保権も含めて更生管財人の管理範囲に含まれるため、担保権者が担保権を行使するといったことができません。

そのため融資の条件に事業所の建物や会社の資産などを担保にしている場合でも、会社更生であればそれらを直ちに失うことなく事業見直しを考えることができます。

組織再編がしやすくなる

会社更生は、会社の経営が悪化した原因の1つに現在の経営陣による事業運営があったとして、経営権を更生管財人へ移し、また現在の経営陣を全て入れ替えるという組織再編を必須とします。

そのため、会社を運営するための能力などに問題がある経営者や役員を排除して、改めて信頼できる人材によって組織再編や組織改編を考えられることがメリットです。

会社更生のデメリット

多額の費用がかかる

会社更生は裁判所へ手続きの申請をし、全ての資料や情報をそろえた上で更生管財人などに会社更生を主導してもらうという流れが必要です。そのため会社更生は事業主や社内の人間だけで処理できるものでなく、会社更生を成功させるには弁護士などの専門家へ相談することがほぼ不可欠であり、また裁判所にも費用を納めなければなりません。

つまり会社更生には高額な費用を必要とするデメリットがあります。

手続きに時間がかかる

まず、会社更生は必要な種類を全てそろえた上で裁判所へ手続き申し立てることが必要です。加えて、いざ手続きが始まったとしても、経営権や会社財産の管理処分権などを更生管財人へ譲渡した上で債務圧縮を検討したり、さらに改めて経営陣を選任したりするなど段階的に物事が進められます。

そのため最終的に会社更生が完了するまで長い時間がかかることは無視できません。

会社の経営権を失う

現在の経営者から会社の経営権が更生管財人へ写り、また現在の経営陣は必ず全員が退任しなければならないことも重要です。

そのため会社更生は、「会社」そのものは存続させられるものの、経営者や役員については全て入れ替わることになります。

もし経営者や事業主としてずっと会社の経営に携わっていたい場合、会社更生でなく民事再生が候補となるでしょう。

対象となるのは「株式会社」のみ

会社更生は会社更生法にもとづいて定められている制度であり、利用できるのは「株式会社」に限定されています。

そのため個人事業主のような個人は会社更生を利用できず、また有限会社や合同会社などその他の形態の会社についても会社更生を利用することはできません。

株式会社以外が再建型倒産手続きを進めたい場合は民事再生を選択します。

まとめ

会社更生は株式会社にのみ認められた再建型倒産手続きです。会社や事業を残したまま経営の立て直しを目指せる一方、会社更生を成立させるためには高額な費用や長い時間が必要になる上、経営陣の刷新など複数の条件が設定されていることも重要です。

そのため会社更生については早めに弁護士や事業再生コンサルタントなどの専門家へ相談して、会社の将来を含めて適切に考えることが大切です。

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