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契約形態・費用相場

経営コンサルタントの
契約形態・費用相場

このページでは、事業主が経営コンサルタントと契約を結ぶ上で気になる契約形態や契約によるコンサルティングの方法、また経営コンサルタントへ業務を依頼する際の料金相場・費用相場などをまとめて解説しています。

経営コンサルタントの契約形態の種類

プロジェクト型

プロジェクト型の契約形態とは、文字通りプロジェクト（事業）単位で経営コンサルタントにサポートを依頼する契約スタイルです。

例えば自社が1年間の事業スケジュールで実現しようと考えているプロジェクトがあった場合、経営コンサルタントにはプロジェクトの開始から終了まで1年にわたってコンサルティングを行ってもらうことになるでしょう。

また、プロジェクトを自社だけで進めようとしたものの、途中で問題が発生してしまって経営コンサルタントに依頼するといった可能性も考えられます。

プロジェクト型の契約形態は、経営コンサルタントの役目や報酬もプロジェクトの規模や事業期間に比例することが重要です。

プロジェクト型経営コンサルタントの費用相場

プロジェクト型経営コンサルタントの費用相場は、そもそもプロジェクトが企業によって様々なものであり、その事業規模も千差万別であることから、一概に言い切ることはできません。しかし当然ながら事業規模が大きくなって長期間の契約が必要になれば、数百万以上の報酬が発生する可能性もあるでしょう。また常にサポートを行うのか、必要なタイミングのアドバイザー的に活用するのかでも報酬は変わります。

逆に、小規模のプロジェクトで簡易のマーケティング調査などを経営コンサルタントに委託したといった場合、数万円や数十万円で報酬額を抑えられる可能性もあります。

プロジェクト型経営コンサルタントの報酬や費用については、コンサルトや事務所によって基準価格や基礎報酬額が異なることもあり、事前に確認して見積を依頼しましょう。

成果報酬型

成果報酬型の経営コンサルタント契約とは、例えばプロジェクトや新しい企画が成功した際に、その達成度や成功率に依存して報酬額が変動するという契約形態です。

例えば何らかの新商品を発売するとして、その事業の成功を目指して経営コンサルタントによるコンサルティングサポートなどを受けていたとします。その際、事業成功の結果として得られた利益の5％を成功報酬として支払うといった契約条件を結んでいれば、必然的に報酬額も利益に応じて変動していくというシステムです。

成果報酬型は企業として事業が成功すればするほど報酬額が大きくなり、そこまで大きな成功に至らなかった場合は報酬額を抑えられるという点で安心感があります。

ただし、最低価格として報酬額の下限が設定されていることも一般的であり、仮に赤字であっても一定の報酬額は発生するでしょう。

成果報酬型経営コンサルタントの費用相場

成果報酬型の経営コンサルタントの費用相場は、事業規模と成功度によって大きく変わります。また、利益の何％を成果報酬にするかといった契約条件も、事業の内容や経営コンサルタントのサポート体制・コンサルティングプランなどによって変わるため、改めて経営コンサルタントと交渉して決定するという流れになります。

とはいえ、原則として基本報酬や基礎料金といった下限金額が設定されているため、赤字になってしまうと余計にロスが大きくなってしまう点はデメリットです。

なお成果報酬型経営コンサルタントの場合、最初にしっかりと「成功の条件」を話し合っておくことも大切です。

時間契約型（スポット契約）

経営コンサルタントの契約形態として、時間契約型（スポット契約）というパターンも考えられます。これは弁護士に相談する時と同じような仕組みであり、例えば1時間あたり何円といった料金体系にもとづいて、経営コンサルタントに事業課題の解決や経営戦略の構築に関するアドバイスなどを受けるという方法です。

時間契約型・スポット契約は、事業者にとって経営コンサルタントの知識やスキルを活用したいタイミングだけ利用できるため、ある種の従量課金的な契約形態ともいえるでしょう。

なお、時間契約型でも時間単位でなく、月単位や期間単位といった形態で契約する可能性も考えられます。

どのように経営コンサルタントを活用するか事業者が選びやすいという点はメリットです。

時間契約型経営コンサルタントの費用相場

時間契約型経営コンサルタントの費用相場は、1時間あたり数千円から10万円とコンサルタントの実績や能力などによって様々です。また経営課題の解決や金融プランの構築に役立つ資格を持っている経営コンサルタントや、いっそ弁護士資格を持っている経営コンサルタントのような場合、さらに資格分の追加料金が発生することも考えられます。

加えて、一般論として時間契約型経営コンサルタントの費用は時給換算で考えるとしばしばプロジェクト型や成果報酬型などよりも割高になります。

そのため長期間にわたって継続的なコンサルティングサポートを依頼したい場合、時間契約型経営コンサルタントでなく期間に合わせた契約形態を相談することが必要です。

顧問契約型（アドバイザリー契約）

顧問契約型（アドバイザリー契約）は、その名前の通り企業の顧問コンサルタントとなって経営や事業運営をトータルでサポートしてもらう契約スタイルです。顧問弁護士の場合、企業の法務面を取り扱いますが、顧問経営コンサルタントは企業の事業面や運営面を引き受ける専門家といえるでしょう。

契約期間については年単位の更新制にする場合から、特に終了期間を決めることなく反永続的に契約する場合まで様々なパターンが考えられます。

顧問契約型は費用面で高額になりがちですが、経営の専門家を自社の一員として利用して積極的な支援を受けられるといった点がメリットになります。

なお、顧問契約型でも専属なのか複数の企業の掛け持ちになるかはケースバイケースです。

顧問契約型経営コンサルタントの費用相場

顧問契約型の場合、費用の支払い方法としては月額や年額、あるいは特殊形態といったパターンが考えられます。

言うなれば経営コンサルタントのサブスクリプション利用であり、毎月定額で経営コンサルタントのスキルを活用できるという点が強みです。

なお、顧問契約型とプロジェクト型や成果報酬型が合わさった変則的な契約形態になることもあり、具体的にどのようなサポート体制を構築してもらえるのかは経営コンサルタントと改めて相談して確認するようにしてください。

費用単価は地域やコンサルタントによって大小変動しますが、一般的に顧問契約型で常駐型の場合は費用単価が増加しやすいと考えられます。

選任型でなく掛け持ちでの顧問契約型経営コンサルタントを依頼する場合、他の依頼者との競業避止義務に違反しないかといった点についても注意しなければなりません。

まとめ

経営コンサルタントといっても活用の仕方や契約スタイルには様々なものがあり、それぞれにメリットやデメリット、また料金体系・費用相場などが考えられます。

自社に対してより親身になってもらうほど費用が高まり、必要な時だけのスポット利用であれば費用を抑えられるといったこともポイントです。

経営コンサルタントの契約形態や費用相場を意識して、有意義な活用を目指しましょう。