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コロナ融資の返済について

コロナ禍において、コロナ融資を活用して急場をしのいだ経営者も多いかもしれません。コロナ融資は、政府保証付きの公的な融資です。債権者が返済不能に陥っても政府が代わりに返金してくれるため、金融機関はリスクを恐れずどんどん貸せる土壌がありました。

実際、借り手の中には、本来なら到底融資を受けられないような企業も含まれていました。逆にいうと、コロナ融資制度のおかげで融資が受けられたともいえるでしょう。しかし、そのコロナ融資で負債が膨れ上がった企業も少なくなく、返済できない状況に陥る可能性もあります。以下、コロナ融資を返済するための方法や考え方を解説します。

どのように返済計画を立てていくべき?

コロナ融資の返済に際しては、「待ち」の姿勢ではなく、「攻め」の姿勢で経営を行うべきでしょう。すなわち、コロナが終わったら自然と以前の営業状態に戻りかつての顧客が戻ると考えるのではなく、常に新規顧客を開拓する必要があるということです。

こうした攻めの姿勢による経営戦略で新たな顧客と販路を拡大し、財務基盤を安定化することでスムーズな返済が実現します。

金融機関との関係も大事

コロナ融資を確実に返済するためには、金融機関との良好な関係を築くことも大事です。金融機関との関係が良くない場合、返済計画や返済条件の見直しを求めるリスケ(リスケジュール)を打診した際、拒まれてしまう可能性があります。「この会社は何とかしてあげたい」と思ってもらえるような、良い印象と信頼関係を普段から築いておくことが重要です。

再生は急にできない

事業再生は急には実現しないため、早いタイミングで再建に乗り出すことが必要です。仮に債務超過の状態にあるとしても、時間をかけて合理的な事業改革を進めて黒字化できれば、その姿勢が評価され、金融機関の債権カット(債権放棄)による金融支援が受けられる可能性があります。とにかく早めに動くことが大切です。

黒字化を進めるためには、上述のような新規顧客の開拓と販路の拡大、金融機関との良好な関係を築くことなどが必要になります。

[まとめ]経営者は孤独なもの。返済について親身に相談に乗ってくれる相手を探そう

コロナ融資の返済において、金融機関との良好な関係を保ち自社に有利な条件を得るためには、融資の思惑や仕組みをよく理解しておくことも大切です。融資の問題は複雑で分かりにくい面が多いため、親身に相談に乗ってくれる相手を探しましょう。

1,000人以上の面談実績あり
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※実績は2023年11月時点のものです。

三條 慶八
中小企業の経営者を救う
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三條 慶八
三條 慶八

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,000社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2023年11月時点)

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