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資金繰りの相談はだれにする？

資金繰りについて悩んでいるものの、どこに相談すればいいのか分からない経営者も多いでしょう。ここでは、資金繰りの主な相談先を4つ紹介。それぞれの相談先の特徴をはじめ、専門家に相談するメリットや資金繰りの相談をしたほうがいい経営状態などをまとめました。

主な資金繰りの相談先

税理士やコンサルタントなどの専門家

税理士

お金に関する身近な相談先としては、税理士があげられます。特に顧問弁護士がいる企業は、お金に関する悩みはまず税理士に相談するというところも多いでしょう。ただし、税理士はあくまでも税務の専門家のため、すべての税理士が資金繰りに詳しいわけではありません。税理士に資金繰りを相談したい場合は、資金繰りなど財務の知識に長けているかを必ず確認するようにしましょう。

事業再生コンサルタント

事業再生コンサルタントは、経営状態が悪化している企業の立て直しをサポートする専門家です。事業再生コンサルタントに依頼することで、自社が抱える問題を客観的にチェックすることが可能。また、専門家からの適切なアドバイスを受けながら、資金繰りの改善に向けた抜本的な改革に取り組むことができます。

そのほかにも会社の立て直しに必要な税理士や会計士、社会保険労務士などとのやり取りを事業再生コンサルタントに一任することも可能。事業再生コンサルタントが窓口となることでやり取りをスムーズに進められるほか、経営者や社員が業務に集中できるメリットもあります。

資金繰りを相談できる公的機関

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、中小企業の支援を行っている経済産業省所轄の独立行政法人です。経営基盤の強化や新事業展開の促進など、多様な支援事業を提供しており、資金繰りの相談もできます。

全国主要エリアにある地域本部で、対面形式で相談が可能。たとえば「決算書を見ながらアドバイスしてもらいたい」「資金繰り表を見て、問題点を指摘してほしい」といった場合には、対面での経営相談を利用すると良いでしょう。ただし、対面での経営相談は予約制になっています。まずは地域本部に問い合わせてみましょう。

そのほか、電話（経営相談ホットライン）やメールに対応しています。またオンライン経営相談「E-SODAN」というAIチャットポッドを使った窓口も用意。一般的な事業計画書の書き方や資金繰りの管理方法、利用できる融資制度などを質問することが可能です。専門的な回答は難しいですが、「人に相談するより、気軽に利用できる」「24時間365日相談できる」というメリットがあります。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業基盤整備機構が全国に設置している経営相談窓口です。47都道府県に設置されており、アクセスしやすいのがメリットです。「日本政策金融公庫の融資を受けたい」「借入金の返済が厳しく、リスケを了承してもらいたい」「補助金や助成金を利用したい」といった様々な相談に対応してくれます。

ただし、よろず支援拠点で受けられるサポートには限界があります。また、担当者を選べないため、担当者の知識や相性に左右されやすいというデメリットもあります。

都道府県等中小企業支援センター

各都道府県には、中小企業庁が設置した中小企業支援センターがあります。都道府県等中小企業支援センターでは資金繰りや創業に関する相談が可能で、公的融資や補助金の案内を受けられます。

ただ、受けられるサポートは各種都道府県によって異なります。融資の相談や案内はしてもらえても、根本的な資金繰りの改善に対する支援は難しいかもしれません。まずは自社の事業所がある都道府県ではどんなサポートが受けられるか確認するといいでしょう。

商工会議所・商工会

商工会議所や商工会には「経営指導員」が在籍しており、資金繰りの相談が可能です。

商工会議所や商工会とは、地域の商工業者が集まって作る公益経済団体です。行政と連携しているため、政府の補助金や新しい融資制度に関する情報を手に入りやすいのが特徴です。

経営指導員による指導を受けた場合、マル経融資など特定の支援制度を利用できるのも魅力です。

ただほかの公的機関同様、融資の相談や案内はしてもらえても、根本的な資金繰りの改善に対する支援を受けるのは難しいでしょう。地域によって支援内容にも差があるため、まずは具体的な支援内容を確認する必要があります。

市区町村役場の商工課

地方自治体の中にある商工課では、地元の中小事業者向けに融資制度や補助金、助成金についての情報を提供しています。手軽に相談できる点がメリットですが、根本的な経営改善策を提案してもらうのは難しいでしょう。

各種業界団体

業種ごとにさまざまな業界団体があり、資金繰りや経営のアドバイスが受けられることもあります。業界特有の課題に対するアドバイスを受けられることがメリットです。

しかし、団体によってはそういった支援は行っていないこともあります。まずは団体の公式サイトなどで確認してみるとよいでしょう。

資金繰りを相談できる金融機関

メインバンクなどの銀行

取引のある銀行は自社の経営状況を把握していることから、資金繰りの相談がしやすい相手です。経営状況を把握したうえで金融機関の視点からアドバイスを受けられるため、経営再建に向けて現実的なアドバイスがほしいという方にとっては心強い存在です。

一方で、経営状況を詳しく把握されていることは良い面ばかりではなく、デメリットになることも。経営再建のために金融機関から融資を受けたくても、経営状況から返済が難しいと判断されて断られてしまう可能性があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間の金融機関の役割を補完する政府系の金融機関です。さまざまな融資制度を実施しているのが特徴で、民間の金融機関から融資を断られた企業でも、日本政策金融公庫の融資制度を利用することで借り入れできる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資制度のなかでも、資金繰りの支援を目的としているのが「セーフティネット貸付制度」です。セーフティネット貸付制度では、次のような企業への貸付を行なっています。

• 社会的・経済的環境の変化で売上や利益が減少し、業績が悪化している
• 金融機関との取引状況の変化で、資金繰りに困っている
• 国際的な金融不安や経済的環境の変化で、取引金融機関から借入残高の減少などの取り扱いを受けている
• 関連企業が倒産し、経営が困難になっている

資金繰りに困っていて金融機関からの融資も難しい場合は、日本政策金融公庫への相談も検討してみましょう。

資金繰りに困っているとき、何を優先して支払うべき？

資金繰りが悪化して支払いに困っている場合、支払いの優先順位を見極める必要があります。会社の状況によって異なりますが、基本的には下記の3つを優先して支払いましょう。

• 手形や小切手の決済代金
• 給料
• 税金

手形や小切手の決済代金

まず最優先で支払うべきは、手形や小切手の決済代金です。これらを支払いが滞って不渡りになった場合、企業の信用が失墜するだけでなく、銀行からの融資が一括で請求される可能性があります。

さらに一括返済に応じられない場合は、財産が差し押さえられることもあります。これは実質的な倒産といっても過言ではありません。資金繰りに困っている状況でも、手形や小切手の決済代金は支払いが滞らないようにしましょう。

給料

次に、従業員への給料を優先してください。従業員は会社の最も大切な資産の一つです。彼らの生活は給料に直結しています。従業員が退職してしまうと、業務継続が困難になるため、給料は可能な限り優先して支払うべきです。

税金

税金の支払いも重要です。税金を滞納すると、銀行や日本政策金融公庫からの融資が受けられなくなるため、資金調達の手段が狭まります。納税証明書は融資を受ける際に必要となることが多く、納税証明書が発行されないということは、それだけで資金調達の道が閉ざされることを意味します。

資金繰りが厳しい状況では、上記のように手形や小切手の決済代金、給料、税金・社会保険料、銀行への返済の順に優先順位をつけましょう。

資金繰りが本当に厳しいときは、銀行融資のリスケも検討する必要があります。

ただし、銀行融資のリスケが認められるかどうかは、適正な経営改善計画を立てて、新しい返済計画などを銀行へ交渉して信用してもらうことがカギとなります。そのため、まずは事業再生やリスケの専門家へ相談して、自社の現状の分析や将来的なリスクの検討などを行ってもらった上で、金融のプロに信用される経営改善計画をプランニングしていきましょう。

まとめ

経営再建に向けて資金繰りの支援を受けたいのであれば、信頼できる専門家に相談しましょう。資金繰りに詳しい専門家に相談することで、具体的な改善策のアドバイスや実行するための支援を受けられます。

資金繰りに詳しくない経営者が1人で悩んでいても、経営状態が好転することはあまりありません。専門家に資金繰りに関する提案や提言を受けることで、資金繰りの悩み解決への道が開けることもあります。資金繰りを改善する一歩として、経営相談ができる専門家に相談してみることから始めてみましょう。