資金繰りについて悩んでいるものの、どこに相談すればいいのか分からない経営者も多いでしょう。ここでは、資金繰りの主な相談先を4つ紹介。それぞれの相談先の特徴をはじめ、専門家に相談するメリットや資金繰りの相談をしたほうがいい経営状態などをまとめました。
お金に関する身近な相談先としては、税理士があげられます。特に顧問弁護士がいる企業は、お金に関する悩みはまず税理士に相談するというところも多いでしょう。ただし、税理士はあくまでも税務の専門家のため、すべての税理士が資金繰りに詳しいわけではありません。税理士に資金繰りを相談したい場合は、資金繰りなど財務の知識に長けているかを必ず確認するようにしましょう。
取引している金融機関は自社の経営状況を把握していることから、資金繰りの相談がしやすい相手です。経営状況を把握したうえで金融機関の視点からアドバイスを受けられるため、経営再建に向けて現実的なアドバイスがほしいという方にとっては心強い存在です。
一方で、経営状況を詳しく把握されていることは良い面ばかりではなく、デメリットになることも。経営再建のために金融機関から融資を受けたくても、経営状況から返済が難しいと判断されて断られてしまう可能性があります。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関の役割を補完する政府系の金融機関です。さまざまな融資制度を実施しているのが特徴で、民間の金融機関から融資を断られた企業でも、日本政策金融公庫の融資制度を利用することで借り入れできる可能性があります。
日本政策金融公庫の融資制度のなかでも、資金繰りの支援を目的としているのが「セーフティネット貸付制度」です。セーフティネット貸付制度では、次のような企業への貸付を行なっています。
資金繰りに困っていて金融機関からの融資も難しい場合は、日本政策金融公庫への相談も検討してみましょう。
事業再生コンサルタントは、経営状態が悪化している企業の立て直しをサポートする専門家です。事業再生コンサルタントに依頼することで、自社が抱える問題を客観的にチェックすることが可能。また、専門家からの適切なアドバイスを受けながら、資金繰りの改善に向けた抜本的な改革に取り組むことができます。
そのほかにも会社の立て直しに必要な税理士や会計士、社会保険労務士などとのやり取りを事業再生コンサルタントに一任することも可能。事業再生コンサルタントが窓口となることでやり取りをスムーズに進められるほか、経営者や社員が業務に集中できるメリットもあります。
資金繰りの改善に取り組んでいても結果になかなかつながらない場合は、別の問題点が潜んでいるかもしれません。資金繰りの専門家に相談して外部の視点から自社の経営状況を見てもらうことで、これまで気づけなかった問題点を把握できる可能性があります。自社が抱える問題点を把握できれば、的外れな改善策に時間やコストを費やすこともなくなるでしょう。
資金繰りと融資は密接な関係になるため、資金繰りの専門家であれば融資にも詳しい傾向にあります。融資にも精通した専門家なら、金融機関が融資やリスケに対して重視するポイントを把握しているため、心強いサポート役となってくれるでしょう。
追加融資やリスケのためのサポートとしては、金融機関が重視するポイントを押さえた資料を作成してもらったり、金融機関との交渉の場に同席してもらったりなど。金融機関との交渉をスムーズに進められ、追加融資やリスケに応じてもらいやすくなります。
補助金申請のサポートまで依頼したいのであれば、専門家の業務範囲を事前に確認し、力を貸してくれる専門家を探すと良いでしょう。
資金繰りの改善には経営とキャッシュフローに関する専門的な知識が必要になるため、自社のみで資金繰りの改善に取り組むのはなかなか難しいでしょう。また、抜本的な改革は痛みを伴うので、社内から反発を受けて結果的にうやむやで終わってしまうことも少なくありません。
資金繰りの専門家に相談することで、自社の経営状況に適した資金繰りの改善策のアドバイスを受けることができます。また、社内に摩擦が生じる可能性も踏まえたうえで実行するための支援を受けられるため、自社のみでの取り組みに失敗した、または不安がある企業におすすめです。
専門家から資金繰りの支援を受ける場合、資金繰り計画表の作成から始まることが多いでしょう。資金繰り計画表を作成していないと、企業の規模が拡大したり事業内容が複雑化したりした場合に、自社の資金繰りの管理が難しくなります。帳簿上は利益が出ていたとしても支払いに必要な資金が用意できず、黒字倒産につながりかねません。
資金繰りの管理は安定した経営に必要不可欠なため、資金繰り計画表を作成して定期的に見直すことが大切です。また、資金繰りの管理を適切にできるようになれば、資金不足になる前に気づけ、対策を講じることが可能に。それにより、長期的な資金繰りの改善や黒字倒産の防止につながる可能性が高くなります。
Jライフサポートは東京と大阪に拠点を置く事業再生コンサルタントであり、事業の黒字化や銀行からの融資、資金繰りに関連した必要書類の作成や事業計画書の作成など、資金面に関する様々な課題や相談にプロとして応じている点が強みです。また、現状の経済的課題やリスクに関して、債務圧縮のプランや後継者育成に関するマネジメントといった具体的な戦略もアドバイスしてくれることは見逃せないでしょう。
代表の三條氏は負債140億円の会社を自力再生した経験者であり、企業や事業者とお金にまつわる内容をテーマとして複数の書籍も出版しています。
リンクソートコンサルティングは中小企業の経営者や個人事業主をクライアントとして、それぞれが抱えている経済的な事業課題の解決や資金繰りの具体的なプランニングなどの相談に応じています。経済面でリスクやストレスを抱えている経営者に寄り添えるよう、事業再生に向けた相談に無料で対応しており、再生までの道のりや可能性に関してプロによる提案を行ってくれることが強みです。
無料相談は初回120分となっており、来所することが困難な場合であっても電話相談などケースバイケースの対応で親身になってアドバイスしてもらえます。
事業再生コンサルティング株式会社は関西エリアを中心として、西日本に拠点を持つ企業が抱える様々な経営課題や経済的問題に関し、経営者やその家族、会社に所属している社員など人々の生活や将来に寄り添ったフルオーダーサポートを提供していることが特徴です。企業としての再生や黒字化、資金繰りの具体的なプランを考えてくれるのみならず、状況に応じて現会社だけでなく別会社を活用した再生スキームなども提案してもらえることは見逃せません。
クライアントの負担を軽減できるよう、資金繰りや経営についての無料相談も行われています。
エクステンドでは専任コンサルタントによる顧問契約サービスとして「事業再生コンサルティング」を提供しており、クライアント企業の倒産リスクを回避しつつ、事業再生や黒字化に向けた具体的なプランニングを支援しています。また、経済的に状況が改善した後も、一層の事業安定化を目指して改善策を提案してくれることも強みです。
その他、銀行などの金融機関と企業の関係に配慮しながら、返済のリスケジュール交渉なども複合的にサポートしてくれることが特徴です。
各企業の将来的な問題を見据えて、内部管理体制の構築もカバーしています。
ポールロードカンパニーはクライアントである企業の経営者や個人事業主と、様々な専門知識を備えたプロの間で総合的な橋渡しとしてサポートできるよう、経営再建を根本的に支援する総合的な事業再生コンサルティングを理念に掲げています。
ポールロード式再生メソッドとして、アイスバーグアプローチや財務マトリクス分析、再生ステージ診断、そしてステージ別シナリオプランニングといった手法を組み合わせたノウハウを確立しており、成功要因と失敗要因を客観的に検証しながら個々のクライアントの状況に合わせたコンサルティングサービスを提供します。
FGグループでは中小企業の事業再生に向けたコンサルティングサービスを多角的に提供しており、資金繰り対策や人手不足支援といったテーマに関しても一貫サポートを用意している点が特徴です。経営者との直接面談によってヒアリングの質を維持しつつ、それぞれの企業の抱える現状の課題や将来的なリスクを複合的に考慮し、現在進行形で考えるべき内容をアドバイスしてくれます。また、アドバイスの内容やプランを確かに実践していけるようにと、具体的なサポートも一貫体制で提案してくれることがポイントです。
初回面談は交通費の実費を除いて無料となっています。
トップ経営研究所では平成15年から中小企業やその経営者に特化した事業再生コンサルティングを提供しており、破産や会社整理を最終最後の選択肢として置きつつも、現状の課題を解決して将来的な回復や成長を見込める具体的手法のプランニングを最優先しています。
また、単にビジネスプランや事業再生計画の構築を応援するだけでなく、経営者や相談者がそもそも途中で諦めてしまわないよう、メンタル面でのケアやサポートといった内面的なカウンセリングを行ってくれることも重要です。
その他、費用面についても適正性を重視しています。
フロンティア・マネジメントは事業再生コンサルタントによる再生支援として、事業再生計画書の策定や実行支援、融資を受けている金融機関との利害調整といった多角的なサポートを行っています。
また、クライアント企業の抱えるリスクやトラブルを軽減・回避できるよう、専任コンサルタントが常駐してプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）の設置や運営を支援してくれることも特徴です。
戦略コンサルタントや産業アナリスト、金融機関の出身者に加えて、公認会計士や税理士、弁護士といった士業チームも連携したコンサルティングが強みです。
KRBコンサルタンツでは企業の抱える経済的リスクや財務的トラブルについて、一面的なアプローチを考えるのでなく、ビジネスプランの策定や人材マネジメント、社内風土の改善といった総合的な解決策を検討してくれます。
また、企業の状況や抱える課題の変化に応じてコンサルティングの内容を定期的にリプランニングし、常に目的に向かって最短距離で進んで行くにはどうすれば良いのかを考え続けてくれることもポイントです。そのため、無期限のコンサルティングを提供するのでなく、目標ごとにコンサルティング期間を設定して、期間内での成果達成を目指します。
事業パートナーは経済的リスクや倒産の危機を抱えている企業経営者のために、事業の分析と収益性に関するシミュレーションなどを複合的に行いながら、抜本的な状況改善をサポートしています。他の事業再生コンサルタントであれば会社の整理や売却などを提案されるようなケースであっても、複数のプランと可能性を比較検討しつつ、時には厳しい判断も含めて経営者のパートナーになってくれることが特徴です。
必要であれば銀行など金融機関との交渉戦略や対応法について、事業パートナーと詳細に相談できるバンクフィルター制度も活用できます。
シェルパストーンは埼玉県さいたま市にある事業再生コンサルタントであり、企業の財政再建や事業再生を集中的にサポートできるよう「債務者救助隊」を企業理念として掲げています。
売上減少の原因や赤字解消・黒字化の方法を具体的に検討しながら、事業継続や倒産回避に向けて経営者のパートナーになってくれることが重要です。
また、経済的にストレスを抱えている経営者の不安や気持ちに寄り添えるよう、資金繰りや会社経営に関する無料相談サービスも提供しており、公式ホームページのメールフォームを通して24時間の受付を行っています。
TSKプランニングでは中小企業の事業再生や経営改善を専門的にサポートするプロとして、事業再生コンサルタントだけでなく金融機関経験者や認定事業再生士（CTP）、中小企業診断士といった専門家が集結した「TSKコンサルタントチーム」を結成しています。
中小企業の経営者に寄り添って資金繰りの見直し計画や事業再生計画のプランニングをサポートするだけでなく、企業から金融機関への融資申込みやリスケジュール交渉についてもプロジェクトのモニタリング結果にもとづいた経営改善計画書の作成支援を通して支えてくれることが強みです。
急に資金が不足して焦ることが多い理由は、資金繰り計画ができていない、または不十分なためです。資金が不足しそうな時期を把握できていないため、専門家に相談して資金繰りの見える化に取り組む必要があります。
資金繰りの管理がしっかりとできていれば、資金が不足する前に借り入れをしたり、買掛債権の支払い時期を遅らせてもらったりなどの対策を講じることが可能。直前になって焦ることが少なくなり、自転車操業に陥るリスクも軽減できます。
経営者が企業の月末時点での現預貯金残高を把握していないということは、資金繰りの管理ができていないことを示す危険なサインです。その状態が続くと大きな支払いが重なるなどの不測の事態が生じたときに対応できず、黒字倒産するリスクが高くなってしまいます。
専門家に相談して資金繰り管理の支援を受けながら、企業の財務状況を先々まである程度把握しておくようにしましょう。
掛での売上は相手企業から入金されて初めて企業のお金が増えることになるため、掛での売り上げ比率が高いと、資金繰り状態を把握するのが難しくなります。資金繰りの管理がより求められるため、専門家に相談して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
掛での売上比率が高い状態が続くと、帳簿上は売上があるのに支払いに必要な資金が不足し、黒字倒産になりかねません。また、月の売上に対して売掛金の残高が高いと不良債権があると見なされ、金融機関から融資を受ける際に不利になる可能性もあります。
複数の原因が資金繰りが悪化を引き起こすと考えられますが、ここでは代表的な資金繰り悪化の原因や要因について解説していますので、経営課題を見直す際の参考にしてください。
赤字経営が続いていると、企業としての資産が目減りし続けて、結果的に資金繰りの悪化だけではなく経営破綻のリスクがどんどん高まっていきます。
赤字になったからといって必ずしも即座に経営が破綻したり資金繰りが深刻化したりするとは限りません。しかし赤字経営が常態化しても売上の改善には繋がらないため、赤字問題は解決しないままになります。そのため、そもそも赤字化しない経営を目指すことが必要です。
資金繰りが悪化しやすい企業は、そもそも経営者が自社の事業に関してキャッシュフローを管理できていない可能性もあります。
キャッシュフローを管理できていない企業や経営状態では、行き当たりばったりの事業を続けたり自転車操業に陥ったりするものです。仮に今は経営状態が問題になっていなくても、資金繰りが遠からず悪化することが懸念されます。
予実管理を適正化してキャッシュフローをきちんと確認するようにしましょう。
取引先に商品やサービスを提供したとして、それぞれの取引先から入金されるまでは一定の期間が生じます。しかし売掛金が支払われる時期が翌月末や翌々月末の場合、当然ながら支払いまでの期間は事業資金を自社の持ち出しによってまかなわなければなりません。
また、取引先の経営状態によっては突如として支払期日の延期を相談されることもあるでしょう。
売掛金を回収できなくなれば、当然ながら自社の資金繰りが悪化しやすくなります。
企業の資金繰りを健全化するために、商工会や金融機関などから融資を受けて資金を借り入れることは少なくありません。しかし借入金の額が多すぎて毎月の返済が負担になったり、利息が大きくなりすぎることも。資金繰りを安定させるために活用した融資や借金によって結果的に資金繰りが悪化してしまいます。
毎月の借金返済は固定費になってしまうため、必ず返済によって経営が圧迫されないように計算しなければなりません。
売上が増加すれば企業の経営が上向きになり、資金面でも余裕が生まれると考えられています。しかし実情は、売上が急増することで法人税や消費税が大きくなってしまったり、急激な売上増加による増産体制を整備するためのコストが発生したりです。急激な売上の増加は、キャッシュフローのバランスを悪化させてしまう原因になってしまうこともあります。
売上増加は企業としての経営課題ですが、あくまでも事業戦略としてシミュレーションしておくことが大切です。
新商品を開発したものの思ったように販売できず在庫が残ってしまったり、売上増加に合わせて増産したもののブームが去って在庫が残ってしまったりと、過剰な在庫が発生することによってロスが拡大してしまうこともあります。
需要に対して適正な供給体制を整備しておくため、在庫に余裕を持たせておくことは戦略の1つではあります。しかし、あくまでも販売可能な在庫量をシミュレーションした上で戦略を立てるようにしてください。
企業として様々な投資を実施することもありますが、投資は必ずしも成功するとは限りません。そのため適切な投資シミュレーションを行わずに資産を分散させた結果、投資に失敗して損失が拡大してしまう恐れもあります。
投資の失敗は直接的に資産状況へダメージを与えて資金繰りを悪化させる要因になり得るため、必ず事前にリスクマネジメントを行うことが肝要です。
資金繰りが悪化したとしても、速やかに対策を講じることで経営状態の改善や、資金繰りを健全化できる可能性があります。ここでは一般的に考えられる資金繰り改善のポイントをまとめました。
資金繰りを改善する上で理想的な解決策は、事業戦略を見直して経営状態を改善し、赤字状態から脱却することです。簡単に赤字脱却を実現できるような経営体制や状態であれば、そもそも赤字が常態化して資金繰りが悪化してしまうことも少ないでしょう。
そのため、自社だけで経営状態を改善して赤字脱却を目指せない場合、事業再生コンサルタントといったプロへ相談するのが有効です。
資金繰りが悪化していると考えられた時、まずはどのような理由や支出によってキャッシュフローが不安定かしたのか原因を見つけることが必要です。
資金繰り表を作成して収支状況を視覚化することで、問題になっている部分を発見しやすくなります。予実管理を見直して収支管理を適正化したりできる可能性もあるでしょう。
また、作成した資金計画と実際の事業が合致しているかチェックすることも大切です。
売掛金を回収するまでの期間が長かったり、そもそも入金がきちんと行われなかったりした場合、想定していたキャッシュフローが破綻して、資金繰りの悪化につながります。そのため取引先と交渉して売掛金の支払日を早めたり、入金が遅れそうな取引先に対しては早めに連絡したりと、売掛金の回収を適正化することが大切です。
あくまでも自社ファーストで考えるようにしましょう。
買掛金がある場合、取引先と約束している支払期日に振り込みを行わなければなりません。しかし、どうしても資金繰りが悪化していてキャッシュフローが破綻しそうになっている場合、その支払いで問題が深刻化するリスクもあります。
そのため、資金繰りが悪化している、または悪化しそうだと懸念される場合、買掛金の支払期日や支払方法などを取引先に相談して経営破綻を回避することも大切です。
キャッシュフローが悪化する原因として、収入が減少しているだけでなく、支出が過剰になっているというケースも想定されます。
資金繰りが悪化している場合、毎月・毎年の固定費はもちろん、事業プロジェクトごとに発生している経費といった支出を確認。無駄なコストを削減できるように検討することが必要です。
ただし安易に人件費の削減を考えると結果的に事業性・生産性を悪化させるリスクもあるため、まずは経費の優先順位を考えましょう。
在庫を過剰に抱えることで製造原価が増大するだけではなく、在庫を保管・管理するためのコストも拡大していきます。そのため、常に過剰在庫にならない在庫管理が必要です。
また、すでに在庫が過多の状態になっていると判明した場合、余剰在庫の処分や現金化について事業戦略を見直すことが資金繰りの改善に繋がります。
一時的に資金繰りが悪化しているような場合、例えば融資を受けることで現金を調達し、資金繰りを健全化することも考えられます。また、企業によっては社債を発行して資金を調達するといったプランも検討できるでしょう。
ただし、融資にしても社債発行にしても債務を抱えるため、事前に返済計画といったプランをシミュレーションしておくことが欠かせません。
その他、企業が保有している資産の売却といった方法も考えられます。
毎月の返済金がランニングコストとしてキャッシュフローを不安定化させて、資金繰りを悪化させている場合、金融機関・債権者と交渉して返済時期のリスケや返済方法の見直しを検討することも重要です。
経営が破綻して、倒産すると債権が焦げ付いて回収できなくなってしまいます。金融機関にとって、返済可能なうちに返済条件を見直すことは悪いことではありません。ただし、リスケ交渉には債権者との信頼関係が不可欠なことも大切です。
どうしても赤字状態から脱却できないと考えられる場合、それ以上のマイナスが拡大する前に休業や廃業、あるいは経営権の売却といったことを検討すべき時もあるでしょう。
ただし、休業・廃業するにしてもきちんと準備を行って取引先や従業員にも説明しなければなりません。
そのため、スムーズに休業・廃業を進められるように事業再生コンサルタントなどのプロへ相談して適切に進めることが無難です。
経営再建に向けて資金繰りの支援を受けたいのであれば、信頼できる専門家に相談しましょう。資金繰りに詳しい専門家に相談することで、具体的な改善策のアドバイスや実行するための支援を受けられます。
資金繰りに詳しくない経営者が1人で悩んでいても、経営状態が好転することはあまりありません。専門家に資金繰りに関する提案や提言を受けることで、資金繰りの悩み解決への道が開けることもあります。資金繰りを改善する一歩として、経営相談ができる専門家に相談してみることから始めてみましょう。
事業再生や飛躍、資金繰りや新規事業へのアドバイス…。自社の状況や展望によって、適切なコンサル会社を選ぶ方法がわかります！
