経営不振からの脱却を伝授！事業再生支援メディア【経営再生の達人】 » 中小企業経営者の悩みを解決する » 日本政策金融公庫の追加融資

日本政策金融公庫の追加融資

このページでは、日本政策金融公庫から追加融資を受けるためのポイントや、追加融資の審査に通らない場合の理由などについて詳しく解説しています。追加融資を叶えて事業の安定化を図るためにも要点を理解しておきましょう。

日本政策金融公庫の追加融資とは

追加融資とは、すでに融資を受けている金融機関から追加で融資を受けることを指します。そのため、日本政策金融公庫の追加融資とは、すでに日本政策金融公庫から融資を受けている人が、改めて追加の融資を日本政策金融公庫へ申し込んで認められることを意味します。

追加融資を受ける理由は様々ですが、一般的には現状の資金繰りが難しくなったり、既存の融資金額だけでは必要な費用をペイできなくなったりと、金銭的・経済的な理由が多いでしょう。

追加融資を受けるためには、最初に融資を受けた時と同様に審査へ受からなければならず、加えて追加融資ならではの審査ポイントを押さえておくことも大切です。

追加融資の審査が通らないケース

融資を受けたばかり

融資を受けたばかりの人がすぐに追加融資を申し込んでも、認められる可能性は高くありません。そもそも、融資可能な金額について審査され、認められたからこその融資であり、融資後すぐに追加融資を申し出るということは、最初の審査で認められなかった範囲の金額で融資を依頼することと同じです。

そのため、最初の融資を受けてから間もない場合、追加融資を求めても通らないケースが多くなります。また、そもそも事業計画や返済計画に問題があった可能性を疑われることもあるでしょう。

その他、返済能力を超過したオーバーローンになってしまう恐れもあります。

融資を受けたばかりでも追加融資を受けられるケースはある

融資を受けたばかりであっても、事業内容や経営状態に信頼性や将来性があり、融資する価値があると判断されれば追加融資を認められる可能性はあります。

また、最初の融資が当初の目的に従って適正に運用され、事業成長が着実に行われている場合、新しい事業展開を目的とした追加融資であれば価値ありとして認められるかも知れません。

追加融資を受けられるかどうかは、最終的には申請者に十分な返済能力があり、適切に返済してくれると金融機関が信じてくれるかどうかにかかっています。そのため、信頼性や安心感を与えられれば、追加融資を認められる期待も可能です。

返済を滞納している

すでに利用している融資に関して、返済が滞っていたり、何度も返済に関する相談などを行っていたりすれば、そもそも返済能力に信用がないとなり追加融資が認められることもありません。

過去に返済が遅れたり滞ったりした場合でも、きちんと必要な分を返済していれば追加融資を認めてもらえる可能性はありますが、現時点で返済滞納や返済困難な状況にある場合、追加融資を受けられる可能性は低くなります。

なお、新しい融資で現在の借金を返済するといった自転車操業の発想は危険です。借入金の一本化については別途専門家へ相談してください。

赤字経営が続いている

赤字経営が続いている場合、現在の融資に関して返済を続けられていたとしても、将来的に倒産やさらなる経営悪化リスクがあると判断されて、追加融資を認められない可能性が高まります。

申請者へ費用を貸し与えて、長期的な計画に則って返済してもらうという融資において、事業の不安定さを象徴するような赤字経営はマイナス要素でしかありません。そのため、大幅な利益が出ていなくても、安定的な経営を続けられている方が追加融資の審査を受けるという観点からは好印象です。

なお、節税対策としてわざと赤字経営にしているような場合でも、基本的に融資担当者は通常の赤字経営として判断します。

追加融資の用途が不明瞭

融資には原則としてお金の用途が定められており、目的に合わせた利用をすることが融資を行ってくれる金融機関との約束になります。

言い換えれば、用途が不明瞭な追加融資については認められる可能性が低くなるでしょう。

また、申請時点では用途が明確化されていても、例えば既存の融資に関して当初の用途とは別の目的で利用されていると判断されれば、追加融資を断られてしまうかも知れません。

追加融資を申請する場合、適切な事業計画や明瞭な利用目的を提示するようにしてください。

他社からも借入を行っている

他の金融機関などからも融資を受けており、多重債務の状態になっている場合、追加融資を断られる可能性があります。

他社からの借入金や融資が存在するということは、それだけ月々の返済金や返済先が多くなるということであり、状況によっていずれかの返済が滞ってしまうリスクがあるでしょう。

日本政策金融公庫であれ他の金融機関であれ、重視するのは自社の融資について適正に返済を続けてくれるかどうかです。そのため、他の金融機関の返済を優先して日本政策金融公庫への返済が後回しにされそうだと判断されれば、追加融資の審査も厳しいものになると考えられます。

また、そもそも借入金の総額が大きければ、返済困難のリスクを懸念されて審査に落とされることも少なくありません。

追加融資を受けるための準備・ポイント

必要な書類を用意する

追加融資を受けるためには、まず融資の申請に必要な書類を用意して、改めて融資申請の手続きを行います。

ここで重要になる書類には、事業実績や自社の財務状況を明示する確定申告書や貸借対照表、損益計算書といった書類は当然として、追加融資をどのように活用してどう返済していくかをまとめた事業計画書やキャッシュフロー計算書といった書類も重要となります。

どれか1つでも書類の内容として不備や問題があれば、追加融資を受けられなくなるため、あくまでも適正かつ追加融資の審査を前提とした書類の作成が必要です。

追加融資の使用用途を明確にしておく

そもそもどうして追加融資が必要なのか、融資金についての用途や目的をきちんと説明できるように準備しておかなければなりません。

融資審査の面談において、担当者は必ず「どうして追加融資が必要なのか」を尋ねてきます。その際、論理的整合性を保った回答を用意しておかなければ、不信感を抱かれたり、いっそ申請内容に虚偽があると疑われたりして審査のハードルが高くなってしまいます。

また、用途を明確化しておかなければ冷静な返済計画や事業計画を立てることも叶いません。

事業の安定性を説明できるようにしておく

自社の事業がどれだけ安定していて信頼できるものか、客観的に説明できるための用意が必要です。

安定性を示す説明では単に言葉を尽くすだけでなく、具体的かつ客観的な数字やデータ、実績などを提示して、分かりやすく証明することがポイントになります。

また、将来的な安定性を語る上で、様々なリスクを想定しておくことも必要です。不安を恐れてリスクに関する話を避けるのでなく、きちんとリスクを想定した上で、それに対する回避策や解決策を準備しておくようにしてください。

追加融資にかんするまとめ

原則として、融資を受けたばかりの状態で日本政策金融公庫へ追加融資を申請しても、追加融資が認められる可能性は高くありません。ただし、明らかに事業性が優れていたり、将来的な信用性や安定性がきちんと認められたりすれば、追加融資の審査に合格する可能性はあるでしょう。

ただし、状況的に追加融資を申請できるような場合でも、実際には適切な書類やシミュレーション、その他の準備を行っていなければ審査をパスすることは困難です。また安易な借入金の増額で経営リスクが増す恐れもあるでしょう。

そのため追加融資を検討する際は、必要に応じて経営の専門家へ事前相談し、そもそも追加融資を受けるべきか否かについて客観的な意見を聞いてみることも大切です。