別会社を立てて事業を再生する方法

事業再生の考え方

会社が債務超過に陥り返済ができなくなったとき、会社そのものを守ろうとする経営者は少なくありません。

そのスタンスに問題はありませんが、本当に立て直しを図りたいなら、会社と事業を切り離して考える視点も必要です。すなわち、会社ではなく事業目線で状況を分析し戦略を立てるというアプローチです。以下、その手順を紹介しますので参考にしてみてください。

いかなる方法で事業再生を試みるとしても、まずは自社が置かれた状況を客観的に分析して捉えることが必要です。銀行から見た自社がどのような格付け・評価を受けているか、借り入れを申し込んだら実際にどれほどの資金を調達できるか、といったことを把握することが重要になります。

その上で改めて自社を見つめなおし、守るべき資産や事業の優先順位を考えていくことが大切です。自社を客観的に評価すれば、必要なものと不要なものが明確になるでしょう。

自社の事業の優先順位が決まったら、そのうち重要な事業・資産を選別し、負債のある現在の会社から外に出すことを考えます。現時点で好調な事業でも、負債のある会社に残したままだと、いずれ追い詰められて任意売却すらできない事態に陥る可能性が高まります。

そうなる前に、好調な事業を生かすため、またリスクヘッジを取る目的も含めて、会社から出すことを検討する必要があります。今にも沈没しそうな会社（船）から、乗客（事業）を脱出させるというイメージです。

会社自体の再生のめどが全く立たない場合は、借金のことはひとまず考えずに、一つでいいから生活が確保していける事業を探しましょう。不採算事業ばかりを抱えて会社を続けても、財政は苦しくなるばかりで再生はおぼつきません。

むしろ、たった一つでも商売が成り立つ事業に絞って経営資源を集中すれば、会社の規模は小さくなっても、事業再生はしやすくなります。採算の合う事業を見つけること、生活を確保できる事業を探すこと、この2点に絞って事業再生を考えることが大切です。

今回は、別事業を立てる（会社から出す）ことで債務整理をして事業再生を図る方法を紹介しました。やり方はシンプルですが、より重要なのは「早く着手すること」、そして「適した順序と方法を知る」ことです。適切なアドバイザーに頼って一歩ずつ着実に立て直しを図るのが良いでしょう。

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中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー
三條慶八氏

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。（2024年5月時点）