個人事業主の経営相談について

商工会議所における個人事業主の相談相手は？

商工会議所では個人事業主の経営相談に対応します。経営指導員による一般経営相談のほか、以下のような専門相談員を配置しています。

弁護士は法律のプロフェッショナルです。契約書の内容を吟味したり、売掛金・債権の回収に関してチェックしたり、民事再生にも対応するなど、事業運営に関連した法律全体に関して相談できます。企業法務の相談先として適切なのが弁護士です。

税理士は税務申告など税金に関するプロフェッショナルです。法人・個人事業主の確定申告手続きから、経理処理、決算、最近ではインボイス制度に関する相談にも対応します。税金に関して分からないことがあった場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。

社会保険労務士は、健康保険や雇用保険など各種社会保険に関するスペシャリストです。就業規則の記載内容をチェックしたり、賃金制度を策定したり、社会保険の手続きや雇用関係の助成金に関する案件にも対応します。

信用保証協会と日本政策金融金庫はそれぞれ、企業が金融機関から融資を受ける際の公的な保証人（信用保証協会）、政府が全額出資している政府系金融機関です。信用保証制度や創業融資を含む自治体制度融資に関する相談、事業計画の作成にも対応します。いずれも金融に関する代表的な相談先です。

弁理士は、特許・商標に関するプロフェッショナルです。特許、商標、実用新案などの申請手続き、知的財産の活用方法、知的財産のトラブルなどを相談できます。特許・商標に詳しい弁護士に相談することも可能です。

司法書士は各種登記に関する専門家です。行政書士法に基づく国家資格を取得しています。法人設立登記や不動産登記の手続き、定款の変更とその記載内容の変更、確認などに対応します。登記にまつわることなら幅広く相談できるのが司法書士です。

個人事業主の経営に関する相談先は多岐にわたっています。ただ、事業の経営方針や再建、資金繰りに関しての銀行折衝などに関して、親身に対応してくれる窓口は決して多くありません。

また、経営相談における対応の仕方はケースバイケースとなることが多いため、実際の経営者の視点に立ち、個々の事情を踏まえた適切なアドバイスをしてくれる相談先を探す必要があります。専門知識をもっているだけでなく、クライアント目線で対応できるか否かがポイントです。

※実績は2023年11月時点のものです。

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中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー
三條慶八氏

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。（2024年5月時点）