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事業承継の相談はだれにする？

事業承継を検討しているものの、だれに相談したらいいのか分からないと悩んでいる経営者の方も多いでしょう。ここでは、事業承継の主な相談先を紹介します。また、事業承継を考え始めるべき時期や後継者探しの重要性などをまとめました。

事業承継の主な相談先

税理士・公認会計士

事業承継の相談先として、最も多くの企業から選ばれているのが税理士や公認会計士です。特に顧問契約をしている税理士・公認会計士であれば、決算支援などを通じて経営にも深く関与しているため、会社の現状を踏まえたアドバイスを得やすいメリットがあります。

また、日本税理士会連合会では、顧問税理士が利用できるマッチングサイト「担い手探しナビ」を開設。顧問税理士が窓口となって中小企業の事業承継を支援するためのもので、税理士のネットワークを生かした後継者探しができます。

経営者にとって最も身近な相談相手ですが、すべての税理士や公認会計士が事業承継に対しての専門知識を持っているわけではないという点は注意が必要です。

弁護士

弁護士に相談することで、事業承継を進めるにあたって法律面全般の検討と課題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、各種書面の作成などの支援が期待できます。

事業承継は、相続や会社法の遵守・活用、M＆Aなど、高度な法律知識や複雑な利害関係の調整が必要です。そのため、法律面で経営者を支えながら事業承継を円滑に進める弁護士の存在は、かなり心強いと言えるでしょう。

一方で、弁護士の役割はあくまでも法律面での支援になるため、事業承継の諸問題を解決するには税務や会計などの専門家の協力や商工会・商工会議所などとの連携が必要不可欠です。

行政書士

事業譲渡契約書をはじめとした事業承継に必要な書類の作成に悩んでいるのであれば、行政手続きの専門家である行政書士に相談するのがおすすめです。

行政書士の主な業務は官公庁への提出書類の作成や許認可の代理申請ですが、事業承継の相談にも対応しています。必要書類の内容に誤りがないかを専門家にチェックしてもらえるため、事業承継をスムーズに進めやすくなるでしょう。

また、税理士や公認会計士などの資格も持っている行政書士なら、事業承継の手続きをまとめて依頼することも可能です。

金融機関

取引先の金融機関であれば自社の事業実態を理解しているため、経営課題を踏まえたアドバイスが期待できます。金融機関によっては事業承継アドバイザーの民間資格を持つ行員が在籍していたり、事業承継に関するセミナーを開催していたりするため、確認しておくと良いでしょう。

また、後継者不在の取引先企業に対し、独自のネットワークを生かして後継者探しを支援してくれる場合もあります。

金融機関に相談する場合に注意したいのが、本来なら必要のない融資を前提にした提案を受ける可能性がある点。そのため、中小企業側には、金融機関から提示されたプランの内容が妥当かどうかを見極める知識が求められます。

商工会議所

税理士や公認会計士、弁護士、行政書士などの専門家が所属する公共経済団体で、全国に相談窓口が設けられています。経営指導員の日々の巡回指導などを通じて中小企業者の悩みや相談に応えており、中小企業者にとって身近な相談先です。

会員制の組織のため、商工会議所のサービスを利用するには入会金や年会費が発生します。ただし、事業承継の手続きそのものは商工会議所に依頼できません。事業承継に関する情報を提供してもらいたい、専門家を紹介してほしい、といった経営者向けの相談先です。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは、後継者不在などで事業の存続に悩んでいる中小企業・小規模事業者のために中小企業庁が設置している相談機関です。事業引継ぎ相談窓口は全国の認定支援機関に設置されており、事業引継ぎ等に関する情報提供や助言などを無料で受けられるほか、後継者を紹介してくれる場合もあります。

また、特に事業引継ぎ支援の需要が多い北海道・宮城県・東京都・静岡県・愛知県・大阪府・福岡県には、事業引継ぎ支援センターが設けられています。事業引継ぎ支援センターでは事業引継ぎに関するより専門的な支援を受けることが可能です。

経営コンサルタント

顧問契約している税理士や公認会計士が事業承継に詳しくない場合、経営の専門家である経営コンサルタントに相談することも選択肢の1つです。事業再生に強いコンサルタント会社であれば経営状況に関する相談ができるほか、事業承継と同時に経営状況の見直しや改善を図ることもできます。

事業承継を検討している経営者のなかには、後継者の金融に関する知識や銀行と渡り合える交渉経験が不足していて、承継後に問題が生じないか不安な方もいるでしょう。経営コンサルタントに相談することで銀行との渡り合い方や金融に関する知識を教えてもらえ、後継者の知識不足・経験不足を補うことができます。

家族や知人など

事業承継についての有効な回答が得たいというより、気軽に相談できる相手が欲しいという場合は、家族や知人などに相談するという選択肢もあります。たとえば後継者候補として検討している存在がいる場合、家族や知人などに相談することで第三者的な視点からの率直な意見を期待できるでしょう。

第三者的な視点からの意見で新しい気づきを得たり、自分の考えがまとまったり、といったメリットもあります。専門的な知識や経験に基づく意見ではなく、私情が入っている可能性もあるため、あくまでも参考材料の1つとして考えると良いでしょう。

後継者難倒産の現状

2023年には後継者難倒産の件数が過去最多に

帝国データバンクが発表した「全国企業倒産集計（2023年報／2023年12月報）」を見ると、2023年の企業倒産の件数は前年比33.3％増という深刻な状況に陥っており、さらに倒産理由に注目すれば「後継者難倒産564件（2023年）」という、調査開始以来初となる年間500件超となりました。また、後継者難に見舞われた企業の理由としては経営者の病気や死亡といった要因が全体のおよそ4割を占めており、突発的な経営者の喪失によって後継者が見つからず、結果的に事業継続をあきらめて廃業したというケースが全国的に多く発生していると推察されます。

加えて業種別に見ても建設業、小売業、製造業、サービス業など様々な業種・業界で後継者難倒産が発生しており、日本国内のあらゆる事業者や企業にとって共通の経営課題であると考えられる点も重要です。

※参照元：帝国データバンク「全国企業倒産集計 2023年12月報・2023年報」
（https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/23nen.pdf）【PDF】

後継者難倒産を防ぐには

後継者選定と育成を早めに行う

後継者難倒産のきっかけとして経営者の病気・死亡といった原因が多いことからも分かるように、思いがけない経営者の喪失や不在によって事業継続が困難になるというケースは少なくありません。そのため、突発的な事態にも事業基盤を維持できるよう、早めに後継者の候補を選定して、適切な人材育成へ取り組んでいくことが将来的な企業の倒産リスクや廃業リスクへ備える有効手段となります。

また、早い段階から後継者の育成に取り組むことで本人の経験やスキルを伸ばしやすくなるだけでなく、従業員や取引先との人間関係を強化して、事業承継の際にも周囲からの信頼を得られやすくなるということは重要です。

経営状況の見える化・共有を図る

後継者として候補を選定して、事業を引き継いでもらおうと思った際に、適切な情報共有と現状の経営課題を見据えた人材育成を進めることは欠かせません。また、経営者として改めて自社の経営状況や資産状況・負債状況などをチェックすることで、具体的に解決や改善へ取り組むべき課題も明確化できるでしょう。

経営状況の見える化には保有している資産や財産を分類した上で、適切な評価や試算を行い、客観的かつ合理的な根拠にもとづいてリストアップし数値化することが欠かせません。またそれらを可視化することで、不足している部分や過剰な部分、今後に力を入れるべき部分などを比較検討することができます。

加えて、後継者にも適切に情報共有することで、いざ事業承継を行うとなった際にも混乱を抑えてスムーズな経営権の移行を叶える土台が構築されます。

事業承継は「社長が元気なうちに」

事業承継は社長が元気なうちに進めたほうが、後継者も社長のフォローを受けながら経営者としての経験を積むことができます。多くの経験や失敗から回避策を身につけることができれば、独り立ちした際に生じる問題にも、臨機応変に対応できるようになるでしょう。

また、時代や技術の進化に適応することは事業を継続するうえで重要な要素となるため、新しい技術や考え方についていくのが難しいと感じたときも、後継者へのバトンタッチを考える時期です。また、早く引退することで、金融機関に対して後継者にふさわしい優秀な人材がいるという良い印象を与え、評価をあげることにもつながります。

後継者の候補を考えることが事業継承のスタートライン

後継者の決定は経営者にとって一番の悩みどころで、時間のかかる問題です。後継者によって適切な事業承継の手法やプランニングが変わってくるため、事業承継の第一歩として後継者を誰にするのか考えるところから始めてみましょう。

また、誰を後継者にするかで自社の価値の考え方も大きく異なります。たとえば親族内の承継なら、株式の贈与や譲渡、または将来の相続を踏まえて自社の価値を低くしてから承継したい経営者が多い傾向にあり、一方でM＆Aなどで外部に売却したい場合は、自社の価値を高めたいと考える経営者が多いようです。

自社の現状の価値を把握するためにも、顧問税理士に計算してもらうと良いでしょう。

事業承継にまつわるお悩み・疑問

事業承継のスケジュール感は？

事業承継は個人的な相続のようにすぐさま実行できるものでなく、事業規模や企業の性質にもよるものの、一般的には5年から10年ほどの時間をかけて計画・準備して考えていくべきものといえるでしょう。また、あらかじめ後継者を決められていないような場合や、すでに自分が理想とする引退時期や年齢を考えて時間が足りないと思える場合、今すぐにでも準備を始めていくことが無難です。

そもそも、体調不良や病気の発生は思いがけず訪れてしまうリスクもあり、後継者の選定や教育には相応の時間が必要になると理解しておくことがポイントです。

後継者選びのポイントは？

自分の会社や仕事を委ねるべき後継者を考える際、単に子供や親族といった血縁関係や縁戚関係を理由にするだけでは不十分なことも少なくありません。

また後継者には事業者としての資質が必要であり、次世代の環境や社会の情勢に対して臨機応変に経営スタイルを考えていけるだけの実務能力も重要です。

加えて、後継者として真剣に企業を引き継いでいこうとする意欲や覚悟、将来的な経営ビジョンを有しているかも考慮すべきでしょう。

後継者の教育方法は？

後継者として最初から完璧だと信頼できる人材がいるケースは決して多くありません。そのため、実際には後継者として任せたい人物を見つけた上で、改めて次期経営者としての教育を進めていくことが必要となります。

後継者候補に対する教育内容には、経営ノウハウや実務能力を育成するためのものだけでなく、企業や従業員を率いる代表者としての精神性や心構えについて学ばせていくことが大切です。また、周囲の人々から信頼されるためにどう取り組むべきかも意識していきましょう。

社内での教育について

企業経営者としての実務能力や事業ノウハウを学ばせるために、社内で従業員の一人として働かせることは重要です。また、単一部門だけに集中させるのでなく、複数の部門や役職を経験させて、総合的に考えられるよう知識や技術へ触れさせることも欠かせないでしょう。

従業員や役員とのコミュニケーションについても取り組ませて、リーダーシップを発揮できる場を与えることも大切です。

社外での教育について

自社だけで職務を経験させるのでなく、他社で働かせることでビジネスパーソンとしての社会経験を積ませることも重要なポイントになります。また、社外で勤務することによって得られるものは事業に関する経験だけでなく、新しい人間関係やコネクションを構築するチャンスも含まれます。事業の性質や種類によっては留学や国外出張といった経験も有効です。

その他、社外セミナーなどへ積極的に参加するといった経験も魅力的です。

子や親族に事業承継を拒否された場合は？

経営者として自分の資産と同様に、会社を子供や親族へ相続させたいと考える人は少なくありません。しかし子供や親族に後継者として事業を承継することを拒否された場合、改めて後継者候補を探すことが必要となります。

後継者候補の選定は実績や能力、人間性などさまざまな点を総合的に考慮しながら進めていくことが重要であると同時に、候補として考える人材の意思や意欲も早めに確認しておかなければなりません。

また、新しい候補を見つけるために取り組むだけでなく、そもそも経営者として企業の魅力アップに努め、候補者から引き継ぎたいと思ってもらえるような会社にしていくことも不可欠です。

後継者が見つからない場合はどうなる？

どうしても後継者候補として信頼できる人材が見つけられない場合や、後継者として期待した相手に拒否されてしまった場合、税理士や公認会計士、顧問弁護士などに相談して税務面や法務面からアドバイスをもらうこともアイデアの1つです。また、取引先の金融機関の担当者から客観的な意見をもらうこともできます。

ただし、法律や金融の専門家が必ずしも事業経営社としての人材選定について専門知識を有しているとは限らず、商工会議所や経営コンサルタント、事業再生コンサルタント、あるいはM&A仲介会社などに相談してヒントを得るといったことも有効でしょう。

その他、信頼できる家族や友人などに話を聞いてもらい、自分自身の考えや思いを整理する時間も大切です。

社員等が後継者を受け入れてくれない場合は？

経営者として後継者候補を選定し、次期経営者として信頼できると思える人材を見つけられたとしても、従業員や取引先が同様に候補者を信任してくれるとは限りません。また、場合によっては新しい経営者として受け入れがたいと反発されてしまう恐れもあります。

特に現在の経営者にカリスマ性や特別な実績があった場合、後継者には実務能力だけでなく周囲の人々や従業員、取引先の関係者と信頼関係を構築していくための人柄やコミュニケーションスキルが不可欠です。

経営者が一方的に後継者を決めるのでなく、会社として認められるよう後継者自身の努力も欠かせません。

「事業承継計画書」とは？

事業承継計画書とは、事業を承継する時期や企業としての課題項目、それらについて具体的な対策などを盛り込んだ中長期の事業計画書を指します。

事業承継計画書には通常業務をベースとした事業計画をまとめるだけでなく、後継者を中心として関係各所からの信頼や理解を得られるような取り組みや後継者教育の内容、株式・資産の分配法、遺言の有無や会社法にもとづいた内容などをまとめておくことが重要です。

事業承継計画書を策定する際には必要に応じて専門家などのサポートも受けながら、現状の把握と将来の展望を多角的にチェックするようにしてください。

経営権の分散リスクとは？

特定の後継者1名に事業を引き継がせるのでなく、状況によって複数の人間に自社株式を分配したり共同経営権を委ねたり、または事業用資産が相続によって分散するといったケースも考えられます。

経営権や株式、事業用資産などが複数の人物に保有された場合、将来的に意見の対立や会社の分裂を招く恐れがあるでしょう。そのため経営権の分散リスクに備えることも事業承継計画において必要です。

対策としては、自社株式が特定の後継者に渡るよう生前贈与や遺言書を利用したり、相続税や贈与税の負担を回避するため信頼できる安定株主を導入したりする方法があります。

事業承継で発生する「贈与税」とは？

経営者が保有している自社株式や事業用資産を生前贈与によって特定の後継者へ引き継がせる場合、贈与税が発生します。

贈与税は、年間110万円の現金または相当する資産までであれば暦年課税として基礎控除を受けることができるため、納税する必要はありません。また60歳以上の父母もしくは祖父母から20歳以上の子または孫へ財産を相続する場合、相続時精算課税制度を活用して特別控除額2,500万円の範囲内であれば贈与税が非課税になるといった制度もあります。

贈与税の基礎控除額の超過分は10～55％の累進課税率によって課税されますが、相続時精算課税制度を利用した場合は超過分に対して一律20％の税率が適用されます。

事業承継で発生する「相続税」とは？

経営者が死亡して後継者を含めた相続人に自社株式や事業用資産、または生命保険金などの財産（遺産）が相続される場合、相続人が取得する財産の額に応じて相続税が課税されることもポイントです。

相続税における基礎控除額は基本的に以下の計算式で算出されます。

• 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

また、被相続人が保有していた債務を清算したり、葬式費用として支払われたりした金額については課税遺産総額から差し引かれることも重要です。

なお、被相続人が死亡する前の一定期間内に贈与された財産や、相続時精算課税制度の適用を受けている贈与財産なども課税遺産総額に合算される点に注意してください。

事業承継に必要な資金は？

事業承継をスムーズに進めるためには贈与税や相続税といった税金の他にもさまざまな費用がかかります。

後継者の人材教育にかかる費用はもちろん、弁護士や専門家に相談するための費用が発生したり、次世代の経営基盤を構築するために社内へ新しい制度や設備を整えるための費用がかかったりすることもあるでしょう。

また、事業融資を受けている金融機関や業務の委託先などから後継者について十分な信認を得られていない場合、次期経営者との融資や取引の際に金利や契約金を上げられて将来的なコスト増になるといったケースも想定されます。

まとめ

事業承継は、企業の存続を左右する非常に重要な課題です。また、中堅の中小企業だと社長の経営手腕が会社の経営状況につながることが多いことから、事業承継は慎重に行なわなければいけません。事業承継に関する相談先はいくつかあり、各専門家によって得意分野が異なります。

事業承継を円滑に進めるためにも、自社のニーズや課題などに合った専門家に相談することが重要です。