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事業再生コンサルタント(企業再生コンサルタント)とは、経営状態が悪化している会社に対して専門家の視点から立て直しをサポートしてくれる存在のこと。ここでは、事業再生コンサルタントから受けられる支援内容やそのほかの経営コンサルタントとの違い、事業再生コンサルタントに依頼するメリットなどを紹介します。
事業再生コンサルタントから受けられる主な支援は「経営の合理化」です。経営状況を改善させることが事業再生コンサルタントの役割のため、これまでの経営を見直して無駄な部分を削り取り、経営のスリム化を実現。また、一時しのぎの回復ではなく、長期的に経営状態を安定させることも事業再生コンサルタントには求められるので、経営状態が改善した後も引き続き業績を伸ばすための戦略を進めていきます。
社内で行なうのが難しい痛みを伴う方策も、事業再生コンサルタントの役割です。人員削減や事業縮小、既存事業からの撤退などといった抜本的な改革を図ることで、経営状況の改善を目指していきます。内部では難しい調整を外部の専門家に一任して改革をスマートに進めていけるのも、事業再生コンサルタントを雇う大きなメリットです。
事業再生コンサルタントとそのほかの経営コンサルタントの違いには、企業の経営状況の改善を図るためにどこまで踏み込むかという点にあります。
経営コンサルタントが戦略の立案や組織人事の改変といった表面的な業務にとどまるケースがほとんどなのに対し、事業再生コンサルタントに求められるのは企業の経営状態の抜本的な改革です。そのため、ときには事業再生コンサルタントが経営や業務に深く関与し、企業体制の徹底的な改善を行なっていきます。
企業の根本にある問題点を洗い出し、経営状態の見直しや改革のための手厚いサポートを受けられるかどうかが、事業再生コンサルタントとそのほかの経営コンサルタントの大きな違いと言えるでしょう。
会社を立て直しするには状況に応じた解決策を提示することが重要になってくるので、現在の状況を把握するための綿密なヒアリングが不可欠です。そのため、事業再生コンサルでもまずはヒアリングから行なっていきます。
立て直しが必要な事情は会社によって異なるので、人員が不足しているのか、消費者のニーズに合った商品が提供できないことで業績が上がらないのか、業務が行き詰っているのかなどをヒアリングで確認。そのうえで、会社を立て直すための最善の方法を模索していきます。
経営状況のヒアリングを行なったら、次は会社が抱えている課題を十分に検証し、その課題を抱えることになった原因がどこにあるのかを究明します。
原因を見極めないまま立て直しを図ったとしても根本的な改善にはつながらず、一時しのぎの回復にしかなりません。また、すぐに経営状況が悪くならないように、原因を的確に見極めて、課題に応じた解決策を検討する必要があります。
会社の課題を検証・究明したら、会社の立て直しに向けた目標設定を行ないます。目標設定を行なう上でカギとなるのが、将来に渡って問題なく経営を続けるための仕組みを作ることです。
事業再生コンサルタントには表面的な解決ではなく、経営状態が再び悪化しないための組織の立て直しが求められるため、目標設定においても会社の経営を今後も安定させるといった意識を持って取り組む必要があります。
経営状態を改善して会社の立て直しを図るには、抜本的な改革が必要不可欠です。そのためには、既存のシステムから脱却し、経営状態を再び悪化させないシステムの再構築が重要になります。
具体的な取り組みとしては、会社のシステムや構成を根本から変更する、商品やサービスの内容を見直すなど。これらの措置を講じながら、経営状態の根本的な立て直しを図っていきます。
会社の経営状態が悪化しているにもかかわらず、なかなか立て直しを図れない原因として、社内の常識やルールに縛られて視野が狭くなっている可能性があります。また、甘えやなれ合いから痛みを伴う抜本的な改革を実施するのが難しいことも、危機的状況から抜け出せない原因です。
事業再生コンサルタントに依頼することで、社内の常識やルールにとらわれない外部からの視点を取り入れられ、会社が抱える問題点を客観的にチェックすることができます。内部からでは気づかなかった問題点が見つかる可能性が高く、事業再生コンサルタントから適切なアドバイスを得ることで抜本的な改革につながる分岐点となることでしょう。
事業再生コンサルタントの持つ強みとして、さまざまな会社や団体の経営・運営状態を立て直してきた実績とノウハウがあります。多くの会社や団体の抱える問題と向き合ってきたからこそ、蓄積されたノウハウをもとに会社の状態に応じた的確な解決策を提示することができるのです。
立て直しのノウハウを持たない会社が社内で解決を図ろうとしても遠回りになったり、問題に対して的外れな方策を講じてしまったり、といった事態になりかねません。そのため、事業再生コンサルタントの持つ専門性の高いノウハウを取り入れられることは、経営状態の改善を図る上で大きなメリットになります。
会社の経営状態の悪化はさまざまな要因が複雑に絡んでいるケースが多いため、原因を究明するには状況の整理が必要です。ただし、複雑に絡み合った要因を解きほぐすのにはかなりの時間がかかるので、立て直しのノウハウを持った事業再生コンサルタントを頼るのが近道と言えるでしょう。
会社が抱えている問題を冷静に整理していくことで、立て直しへと近づくことができます。
経営状態を改善したいのに、経営者や社員が立て直しのために時間を取られて本来の業務が疎かになってしまっては本末転倒です。
立て直しの専門家である事業再生コンサルタントに一任すれば、経営者や社員が立て直しのために駆け回る必要がなくなり、本来の業務に専念できるようになります。会社の立て直しは専門家に、経営者や社員は本来の業務を、と人員を有効活用することで効率良く経営状態の改善を目指せます。
経営者や社員にとって会社の立て直しは本来の業務とは異なる専門外の仕事になるため、立て直しに必要な知識やスキルを持ち合わせていないことがほとんどでしょう。ノウハウを持っていない人員で立て直しを図るとなると、かなりの時間がかかってしまいます。
事業再生コンサルタントなら会社の経営状態を改善してきた実績とノウハウがあるため、問題の早期解決を実現することが可能です。
会社の経営状態の悪化は経営者だけでなく、社員にとっても大きな不安要素になります。次の転職先が見つかりやすい優秀な社員ほど会社に見切りをつける判断が速いため、会社にとって必要な人員がどんどん流出してしまうという大きな痛手を負いかねません。
事業再生コンサルタントに依頼して問題の早期解決を図ることで、優秀な社員の流出を防げ、経営状態の長期的な安定につながりやすくなります。
会社の立て直しでは、税理士や会計士、社会保険労務士などのやり取りが必要になる場合があります。経営者や社員が業務をこなしながら各所と交渉を行なうとなると負担が大きいため、事業再生コンサルタントに依頼して窓口となってもらうことで、やり取りをスムーズに進められるでしょう。
事業再生コンサルでは経営者や社員と一緒になって現状分析や解決に向けた目標設定を行なうため、立て直しに向けた社内の意識改革を起こすきっかけになります。
また、事業再生コンサルタントの持つノウハウが経営者や社員に受け継がれることで、立て直し後に経営状態が再び危機に陥るのを防ぐことも可能に。安定した経営には経営者や社員の意識も重要になるからこそ、事業再生コンサルタントへの依頼を機に、社内の意識改革にも取り組んでみましょう。
自社に合った事業再生コンサルタントを選ぶポイントは、コンサルタントに求めるものが「実践的なアドバイス」なのか、それとも「未知の分野へのアドバイス」なのかを見極めることが重要です。
たとえば銀行からのお金の借り方や事業の整理・拡大などすぐに使えるアドバイスが欲しいのであれば、経験豊富なコンサルタントを選ぶのがおすすめ。事業の再生のほかに未知の分野への事業拡大に挑戦したいなら、多彩な経歴を持ったコンサルタントが在籍する会社に相談してみると良いでしょう。
自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2024年5月時点)