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会社の私的整理（任意整理）

会社の経営状況が悪化したからと言って、破産しか手がないわけではありません。事業が継続しており、赤字ながらも売上がある状態であれば、債権者と交渉することによって持ち直す可能性がのこされています。このときに活用できるのが「任意整理」です。

会社の私的整理（任意整理）とは

返済が困難となった債務について、会社が債権者と個別に交渉し、利息をカットしてもらったり返済スケジュールを延長してもらったりして、債務の負担を軽く整理する方法です。

任意整理は個人の借金を整理する際にも使われますが、会社の経営が行き詰った場合、法人も任意整理を利用できます。

任意整理に適しているのは、債権者が少数の場合や敵対的な債権者がいない場合、任意整理を実施することによって、今後の支払いを計画的に進められる場合などです。

会社の任意整理のことを、破産手続きや再生手続きなど裁判所を用いた手続きと区別するために、「私的整理」と呼ぶこともあります。

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私的整理（任意整理）のメリット・デメリット

私的整理（任意整理）のメリット

債務を減額できる

任意整理をしないまま無理して債務の支払いを続けていても、利息が発生する上に支払いが遅れた際には遅延損害金もかかります。返済までに長期間かかるため、会社のキャッシュフローはなかなか改善しません。

私的整理を行うと、利息のカットや返済スケジュールの見直しによって支払負担を減らすことができます。キャッシュフローの改善も見込めるため、会社の経営再建につながる可能性があります。

事業価値の毀損を防止できる

再生手続きなどの法的整理を行った場合、金融機関だけでなく、事業を継続するのに必要な仕入先などの買掛金も債務の対象となります。取引先すべてを巻き込んで支払いが停止されるため、事業価値の毀損を招いてしまうのです。

私的整理であれば、仕入先などの取引先は対象外としてそのまま取引・支払いを継続しつつ、金融機関などの債権者のみを対象に交渉することが可能です。債務者が債権者を選択することで、事業価値を維持することができます。

柔軟に解決できる

破産や再生などの法的手続きとは異なり、私的整理には決まったルールや要件がありません。債権者との話し合いで合意があれば、自由に決めることができます。例えば、一部の取引先には他の債権者よりも優先して全額を支払い、関係を維持するなど、柔軟な再建計画を立てることもできます。

手続きのコストを抑えられる

私的整理（任意整理）は裁判所を通さない手続きです。複雑な書類の作成などが必要なく、申立手数料や予納金などのコストもかかりません。破産・再生などの法的手続きと比べて、弁護士費用も安く抑えられます。

私的整理（任意整理）のデメリット

債務が消滅するわけではない

任意整理では、利息カットや返済スケジュールの見直しなどで債務負担を軽減できますが、あくまで借り入れた元本の大半を返済することを前提とした話し合いです。一定の減額や分割の交渉ができるだけで、債務が消滅するわけではありません。

破産や民事再生のような法的手続きで認められる大幅な減額も期待できないでしょう。

債権者の合意が必要

あくまでも当事者間の話し合いによる解決方法のため、和解案に同意しない債権者との任意整理は進められません。しかも、裁判所の手続きではないため、透明性や公平性、平等性が疑われて債権者の不信感を招きやすくなります。同意を得ることが困難なケースが多いのは、私的整理のデメリットと言えます。

今後の融資が難しくなる

法人が金融機関に対して私的整理を行った場合、当然ですが任意整理に応じた金融機関からの信用を獲得するのが難しくなります。今後、融資を受けたい場合に申し込んでも審査が通る可能性は低いでしょう。法人カードを作っていた場合は、クレジットカード会社に利用を停止されます。信用情報機関に任意整理の事実が登録され、いわゆる「ブラックリスト」にのってしまう可能性がある点には注意が必要です。

まとめ

会社の経営が行き詰っても、私的整理（任意整理）で債務を減額しつつ、取引や財産をのこせば、事業継続によって再起を図れる可能性があると分かりました。ただ、すべての債権者からの同意を得られないケースでは、私的整理による再建は難しくなります。

私的整理（任意整理）が可能か、破産・再生などの法的手続きを検討すべきかについては、専門的な知見が必要です。債務整理の方法に迷った際には、法人の立て直しや債権整理に詳しいプロのアドバイスを受けるようにしてください。

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