事業の再生・存続に必要な考え方

事業再生は「スピード感」が大事

事業再生に取り組む際の基本的な考え方は、なるべく早いタイミングで対応することです。再建のための手続きは煩雑なほか、何らかの施策を行ってから効果が出るまでには多くの時間を要します。また、早く着手した分だけ、より多くの資産や資源を残すことができます。

「そのうち何とかなる」と思って対応を遅らせれば、施策の選択肢が少なくなり、取れる策も取れなくなってしまいます。毀損を最小限に抑え、かつニーズに沿った事業再生を実現するためには、1日でも早く再建に着手し、スピード感をもって対処することが不可欠です。

事業再生の成否を分けるポイントは、ひとえに黒字化できるかどうかにかかっています。赤字から黒字基調に回復できれば、時間をかけて事業を再建することが可能です。

しかし、赤字を出しながらも事業を継続するケースもあります。以下、2つのケースと対策をまとめましたのでチェックしてみましょう。

資金調達ができず運転資金がショートしている、会社のスキルやリソースが不足している、業務が非効率になっているなど、様々な事情で黒字化できないケースがあります。この場合、すみやかに原因を分析し適切な施策を打つことが必要です。

ただし、原因を改善するための施策が打てない（資金調達ができない等）状況にある場合は、事業継続の断念を決断することも大切です。事業の継続断念は悪いことではありません。むしろ早めに決断してムダな業務を停止することで、事業再生が図りやすくなります。

短期的には利益が出せていても、バランスシート（貸借対照表）で見ると資産より負債の方が大きく、赤字になっているケースもあります。例えば、設備投資のため多額の借り入れを行ったものの回収できていない場合がこれに該当します。また、そもそも資本金が少なすぎて赤字を補填できないといった事例も少なくありません。

このように、利益が出せていても負債が重くて赤字が常態化している場合には、様々な要因が考えられるため、状況に合わせて取るべき対策を考える必要があります。

どのような状況であれ、事業再生に取り組む経営者は孤独なものです。一人で悩まずプロに相談することが必要ですが、相談相手は誰でもよいというわけにはいきません。

事業再生に詳しくてサポート実績も多く、かつ親身に相談に乗ってくれる相手を探しましょう。

※実績は2023年11月時点のものです。

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中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー
三條慶八氏

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。（2024年5月時点）