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よろず支援拠点とは?
相談するメリットや利用の流れ

経営に関する相談窓口として知っておきたい、よろず支援拠点について紹介します。よろず支援拠点とはそもそもなにかをはじめ、よろず支援拠点を利用するメリットやデメリット、事例などをまとめているので、経営に悩んでいる中小企業や小規模事業者はぜひ参考にしてみてください。

よろず支援拠点とは?

よろず支援拠点は、日本の地域経済を支えている中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的に、国が設置した無料の経営相談所です。よろず支援拠点が設置されるようになった背景としては、既存の支援機関だと機関や地域ごとに支援のレベル・質・専門分野などにバラつきがあり、相談体制の整備強化が求められたためです。

そこで2014年から新たによろず支援拠点が全国47都道府県に設置され、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者の経営相談に対応するようになりました。これまでにも公的な経営相談の窓口として産業振興センターや産業振興公社などがありましたが、よろず支援拠点では経営課題に対して更に踏み込んだ形での包括的な相談が可能です。

よろず支援拠点はどんな人が利用できる?

よろず支援拠点を利用できるのは、経営上の悩みを抱えている中小企業や小規模事業者をはじめ、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などの中小企業・小規模事業者に類する人、創業予定の人です。ただし、事業者の対象地域が限定されている場合もあるため、利用できるかどうかは各拠点の公式HPをご確認ください。

よろず支援拠点ではどんな悩みを相談できる?

"よろず"支援拠点という名前の通り、経営課題に関することならどんな相談も受け付けるとしています。「売上が伸びない」「新規顧客を獲得したい」「毎月の資金繰りに困っている」「事業再生に関する支援を受けたい」など様々な相談に対応しているため、どこに相談すればいいのか分からない中小企業や小規模事業者にとって心強い存在です。

よろず支援拠点では誰が相談にのってくれる?

よろず支援拠点には、組織の指揮官となるチーフコーディネーターを筆頭に、各分野を専門領域とするコーディネーターが配置されています。さまざまなキャリアやバックグラウンドを持つ専門家がチーフコーディネーターを務めており、たとえば東京都よろず支援拠点には、中小企業診断士や健康経営エキスパートアドバイザー、事業再生士などの資格を持つコーディネーターが在籍。

さまざまな分野の専門家が揃っているからこそ、多角的な視点からのアドバイスを可能にしています。

よろず支援拠点のメリット

何度でも無料で相談できる

よろず支援拠点は無料の経営相談所で、課題が解決するまで何度でも無料で相談できます。お金がかからないため、費用を捻出するのが難しくてコンサルタントへの相談を諦めていた中小企業や小規模事業者におすすめ。よろず支援拠点では企業現場に直接出向く訪問相談をはじめ、電話やメールでの相談にも対応しているほか、経営課題の解決に役立つセミナーも開催しています。

ワンストップで解決を目指せる

中小企業や小規模事業者の相談窓口として幅広い相談に応じており、相談内容に応じて適切な支援が行なえる機関や専門家を紹介することも可能。1つの窓口での解決を目指しているため、どこに相談すれば良いのか悩む必要がなく、複数の機関をはしごする手間もかかりません。

中小企業や小規模事業者が抱える経営課題は複数の問題が絡み合っていることもあるため、それぞれの問題に対して適切な機関や専門家につなげてくれるのは心強いポイントです。

よろず支援拠点のデメリット

すべての手続きをサポートできるわけではない

さまざまな分野の専門家が在籍しているとは言え、経営課題を解決するための手続きをすべて依頼することはできません。よろず支援拠点の目的はあくまでも経営者との二人三脚での問題解決のため、経営者自身も解決に向けて動く必要があります。たとえば、資金調達のための事業計画書の作成などは経営者自身で行なわなければいけません。

顧問契約のように包括的なサポートを受けたい人にとっては、よろず支援拠点のサポートに物足りなさを感じる可能性があります。

担当者の知識・対応力に左右されやすい

よろず支援拠点では担当者を選べないため、担当者の知識や相性などによって相談結果に差が出る可能性もあります。また、人材育成や組織の活性化、マーケティングの実行など組織の深い部分や会社ごとの細かな案件などへの支援が難しい場合もあるので、何でも解決できる万能な機関ではないということは留意しておいたほうが良いでしょう。

よろず支援拠点で相談する流れ

経営相談の予約

最寄りのよろず支援拠点を探し、電話やメール、ファックスなどで経営相談の予約をしましょう。予約方法は各都道府県によって異なるため、最寄りのよろず支援拠点の公式HPをご確認ください。相談できる時間は平日の午前9時~午後5時の間で対応しているケースが多いようです。

よろず支援拠点では経営者向けのセミナーや勉強会なども開催しており、そこで経営に関するヒントが見つかる場合もあります。

悩みのヒアリング・解決に向けた提案

チーフコーディネーターを中心とした専門スタッフが相談者の抱えている経営課題を整理し、解決に向けた方向性を策定。現状や今後の環境変化を踏まえ、実現可能な解決策の提案を行なっています。

フォローアップ

解決策を提案したら終わりではなく、提案後も相談者のフォローアップを実施。解決策に取り組んでいる途中で新たな経営課題が見つかった場合も、フォローしてもらえます。

東京都よろず支援拠点の口コミ・評判

よろず支援拠点を利用した人の評判をリサーチ。参考として「東京都よろず支援拠点」を利用した方の口コミを紹介します。

よろず支援拠点の相談・解決事例

事例1:社風や業務改革で社内士気・売上の向上を実現

鮮魚・水産物の卸売業を営むA社。コロナ禍による売上減に課題を感じ、よろず支援拠点に相談したそうです。よろず支援拠点がA社の社長の相談内容をもとに現状分析を行なったところ、社長が何もかも仕切る社風により、若手従業員の育成が進んでいないという課題が見えてきました。

そこで従業員に仕事を任せて育てる業務の分業化やシステム化のための仕組みづくりを支援し、業務改革の方法などを社内で週に1回話し合うことを提案。社員が積極的に経営に参加できる環境づくりに取り組んだことで、社内士気の向上に大いに貢献したとのこと。また、新しい販路の開拓としてネット販売のアドバイスを行なった結果、売上高の増加という成果をあげています。

参照元:よろず支援拠点全国本部公式サイト https://yorozu.smrj.go.jp/support/oita_ootomi/

事例2:ターゲット層の変更やSNSの活用で年間売上高が約27倍アップ

地元・青森のにんにくを使った調味料の売上停滞に悩んでいたB社。さらに、コロナ禍の直撃でターゲットとしていた観光客からの売上が見込めなくなり、立て直しを図ろうとよろず支援拠点に相談したそうです。よろず支援拠点では商品のターゲット層の拡大を図ろうと、ターゲット層を年齢や性別を問わない「アウトドアキャンプを楽しむ層」に変更することを提案。

また、商品の良さを顧客に知ってもらうためにInstagramの開設や運営ルールのアドバイスを行なったところ、当初の目標だったフォロワー2,000人の獲得を開設から7ヶ月で達成。ブランディングサイトでの取扱店の一覧掲載やオンラインでの販売体制を整備などに取り組んだ結果、販売促進費を一切かけずに年間売上高約27倍アップに成功しています。

参照元:よろず支援拠点全国本部公式サイト https://yorozu.smrj.go.jp/support/aomori_million/

事例3:経営改善計画の策定で黒字化へのV字回復を達成

利益よりも質を重視する職人気質の社風から、金融機関からの借入返済が長期に渡って滞っていた食品会社のC社。それでも事業継続を希望し、よろず支援拠点を訪れたそうです。よろず支援拠点では事業再生に実績のある支援チームを編成し、経営改善計画を1年かけて策定。また、経営危機に対する社内の危機感が欠如していたことから、原価や利益などの数字を見える化し、社員への共有を行ないました。

そのほかにも、金融機関との信頼関係が希薄になっていたため、事業再生については信頼できるコンサルタントに再生計画の立案から実行まで任せる提案もしています。

経営改善計画が金融機関から評価され、M&Aありきだった姿勢から返済の再リスケジュールに同意。さらに赤字拡大が大きかったレストランも閉店したことで、自力再生不能状態からの黒字化を実現しています。

参照元:よろず支援拠点全国本部公式サイト https://yorozu.smrj.go.jp/support/ibaraki_tsukubaham/

まとめ

何度でも無料で相談できる気軽さが魅力のよろず支援拠点。経営に悩む中小企業や小規模事業者にとって心強い存在ですが、一方で担当するコーディネーターの対応力に左右されやすい、さまざまな手続き・書類作成などの代行はできないなど、行なえるサポートに限界があるのも事実です。

よろず支援拠点に相談してみて満足できなかった、銀行との渡り合い方や事業の整理・拡大方法など即実践できるアドバイスを受けたい場合は、事業再生コンサルへの相談も検討してみましょう。よろず支援拠点と違って有料ですが、より踏み込んだ有益なアドバイスやサポートを受けられます。

三條 慶八
中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー

三條 慶八
三條 慶八

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,000社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2023年11月時点)

三條先生への経営相談
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