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「借金より倒産の方が楽かもしれない」と思ってしまうほど、資金繰りに悩む経営者は多いかもしれません。しかし、実際に破産を選んだ社長たちが、その後に涙を流して後悔することもある――。
本記事では、破産の“現実”と“見えにくい精神的ダメージ”について紹介します。破産という選択肢を考えている経営者の方に、ぜひ一度立ち止まって考えていただきたい内容です。
資金繰りが限界に近づくと、弁護士や銀行から「破産した方が楽ですよ」と勧められることがあります。
実際、再生可能性が乏しい企業の場合、手続き上は破産が合理的な解決策のように見えるのも事実です。
しかし、破産は決して“解放”ではありません。
破産手続きに入ると、半年から1年ほどかけて裁判所による審理が行われます。過去の経営や資金繰りについて厳しく問われることも少なくありません。
なかには「あなたは経営者として失格だった」「とんでもない人間だ」といった、人格を否定されるような言葉を投げかけられる場面もあります。
こうしたやり取りの中で、精神的な負担が限界に達し、破産したことを後悔する経営者も多くいらっしゃいます。
破産してしまうと、7〜10年はローンや借入ができず、信用も回復しません。たとえ新たに会社を設立しても、以前のように融資を受けることはできず、「世間から遠ざかっているような状態」になると語られています。
また、時代の変化によって、復帰したころには市場が変わってしまっており、再起が困難になるケースも多いのです。
一方で、破産を選ばずに「借金を背負いながら会社を譲渡する」など、別の道を選んだ経営者もいます。動画では、「会社を誰かに託し、自分は残った借金を個人で返済しながら再起した」例も紹介されています。
借金からの再起を図った経営者の中には、再び事業を拡大し、現在では大きな会社へと成長した人もいるとのこと。「生き抜く力」と「戦略的な判断」を持っていれば、破産せずとも道はあるのです。
現在の日本の中小企業制度は、経営者にとって非常に厳しい環境だと語られています。経営判断を一歩間違えるだけで、再起の道が絶たれることも少なくありません。
だからこそ、破産という選択を「簡単な答え」として飛びついてはいけない――。
その選択の先に、本当に自分が納得できる未来があるのか、一度立ち止まって考える必要があります。
自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2024年5月時点)