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赤字決算だと融資は受けられない？

事業の継続には資金が不可欠だからこそ、赤字決算になった場合は早急に資金調達を行う必要があります。資金調達を行うにあたって気になるのが、赤字決算でも銀行から融資を受けられるのかどうか。ここでは、赤字決算でも融資を受けられるケースと融資以外の資金調達の方法について解説します。

赤字決算だと融資は受けにくくなる

赤字決算の場合、返済能力が低いと判断され、銀行から融資を受けられる可能性が低くなります。赤字決算であることを隠して融資を受けられないかと考える方もいるかもしれませんが、融資を受けるには決算書の提出が必須です。

ただし、地方密着型の地方銀行や信用金庫などは中小企業への融資に力を入れているため、赤字でも融資を受けられる可能性があります。特に地域の活性化に貢献できる事業だと融資を前向きに検討してもらえる傾向にあるので、そういった事業を行っている場合は担当者に積極的にアピールすると良いでしょう。

そのほかのケースにおいても、赤字になった状況によっては融資を受けられる可能性があります。

融資を受けられる可能性がある"赤字"とは

創業したばかりの場合

創業したばかりの時期は会社を興すのに初期費用がかかったり、認知度が低くて思った以上に収入が増えなかったりするため、赤字決算であることが融資においてそれほど不利になりません。翌年度以降の黒字が見込める根拠を示せれば、融資を受けられる可能性があります。

創業2年目以降は実績や財務状況が重視されるため、比較的融資を受けやすい1年目に相談するのがおすすめです。

一時的な赤字の場合

多額の設備投資や不動産等の売却による特別損失の発生などで一時的な赤字が生じた場合は、融資を受けられる可能性があります。ただし、あくまでも一時的な赤字で、通常通りの事業活動をすれば来年以降に赤字が解消される見込みであることを銀行の担当者に理解してもらわないといけません。

融資を受けられる可能性が高い赤字のケースとして、以下のような状況が考えられます。

• 多額の設備投資
• 不採算事業や店舗の撤退に費用がかかった
• 含み損のある土地や株式の売却
• 新規事業や研究開発のための経費が先行した
• 役員慰労金の支払いなど

銀行の担当者は膨大な数の顧客を抱えているため、一時的な赤字かどうかを決算書からじっくりと判断する時間がありません。そのため、融資の可能性を高めるには、経営者が丁寧に説明することが重要です。

黒字化の見込みがある場合

経営改善計画書を作成し、今後の事業で黒字化できる見込みを説明すれば、融資を受けられる可能性が高まります。評価してもらいやすい赤字の改善策としては、「新規事業や事業拡大で支出が増えたものの、近いうちに黒字化が見込める」「経費削減や売上の単価アップなど利益向上につながる具体的な施策がある」などがあげられます。

また、日頃から経営計画書を作成・管理して担当者に共有しておけば、計画性のある経営者として印象付けられ、赤字になった際も融資をスムーズに受けやすくなるでしょう。ただし、担当者から信頼してもらうには計画書の達成度合いが高いことが前提です。

赤字の改善策は、楽観的なものではなく、、具体的かつ実現可能な内容を提示するようにしましょう。

災害被害などイレギュラーな事情がある場合

新型コロナウイルスや地震などの災害で赤字が発生した場合は、企業努力だけで対処するのは難しいと判断されるため、赤字決算でも融資を受けられる可能性が高くなります。融資を受けられる可能性をさらに高めるには、売上の推移や予測を数字で示し、将来的に黒字化の見込みがあることを担当者に説明しましょう。

融資を断られる可能性が高い"赤字"とは

融資を断られる可能性が高い赤字として、以下のケースがあげられます。

• 2期以上継続している赤字
• 利益の私的利用が疑われる赤字
• 長期的な多額の繰越損失・債務超過
• 営業利益が著しく低い

特に営業利益の低さは融資を受けるうえで不利な要素になるため、まずは営業利益を黒字にすることが重要です。収益と費用を損益計算書のどこに入れるかによっても銀行の対応が変わってくるので、法令を遵守しながらも、自社に有利になる決算書を作成しましょう。

赤字決算でも融資を受けるためにできること

解消可能な赤字だと証明する

銀行は返済能力があるかどうかを重視するため、赤字はあくまでも一時的なもので、返済能力に問題がないことを証明できれば融資を受けられる可能性が高くなります。金融機関が前向きに融資を検討しやすい赤字の例として、以下が挙げられます。

• 創業や新規事業・研究開発などによる赤字
• 経営に影響しない一時的な赤字
• 設備投資に伴う減価償却による赤字

過去の黒字決算書や、売上増加が見込める資料などを提示し、事業の継続性や回復の見込みを証明できれば、赤字決算でも融資が受けられる可能性があります。

融資を受けやすい金融機関に相談する

中小企業の場合は、借り入れしやすい金融機関に相談することも重要です。中小企業への支援に前向きな金融機関としては、「日本政策金融金庫」「地域密着型の地方銀行・信用金庫・信用組合」があげられます。これらの金融機関であれば、赤字決算でも親身に相談に乗ってもらいやすいでしょう。ただし、黒字化の見込みがあり、金融機関と良好な取引関係を築いていることが前提となります。

恒常的に赤字決算になっている場合は、中小企業への支援に前向きな金融機関でも融資を受けるのは厳しくなります。

また、銀行融資にこだわらず、ノンバンクのビジネスローン、クラウドファンディング、ファクタリングなど、他の資金調達方法も視野に入れましょう。

資金繰り表を作成する

赤字でも金融機関から融資を受けられるようにするには、資金繰り表（資金繰り計画書）が重要になります。資金繰り表は、毎月の収入や支出、特定の時期にだけ発生する費用や売上などをまとめた書類です。

資金繰り表は自社の資金の流れを把握している証となり、金融機関からの評価も高くなります。赤字決算でも融資を受けたいのであれば、で資金繰り表の作成が必須。少なくとも1年先までの資金繰り表を作成し、金融機関に対してどのように返済していくのかを示すことが重要です。

経営改善計画書を作成する

経営改善計画書は、会社の経営状態をどのように改善するかを数値で示したものです。金融機関から融資を受けるには赤字が一過性のものであることを証明する必要があるため、経営改善計画書でキャッシュフローの具体的な改善策を示すことが重要です。

経営改善計画書では、赤字決算に陥っている原因を数値で分析したうえで、解消するための対策を明記します。具体的な対策例としてあげられるのは、資産の売却や役員報酬の削減、新規顧客の獲得、人員削減など。経営改善のためにどのような計画を立てているのかを説明し、事業の回復が見込めることを金融機関に納得させる必要があります。

融資の希望金額と使途を明確に示す

金融機関から融資金額を問われた際に、「借りられるだけ借りたい」「いくらまで借りられるのか」と答えるのはNGとされています。なぜなら金融機関は、なぜその金額の融資を受けたいのか、融資された金額をどのように使用するのかを重視するからです。融資の希望額や使途が不明確だと、金融機関から不信感を持たれかねません。“なぜこの金額が必要なのか”“どのように活用するのか”を具体的に説明し、成長戦略を示しましょう。

コスト削減を実行する

融資の審査に通りやすくするために、コストの見直しを行い、経営改善に努めることも重要です。

損益計算書上の売上総利益の赤字を解消するには、仕入れ代金や製造原価のコストの見直しを行いましょう。消耗品費や広告宣伝費など販売管理費を抑えるのも、営業利益を増やすうえで効果的です。また、在庫管理のコスト削減や黒字化できていない事業の縮小・撤退なども行い、経営が改善されつつあることを示す必要があります。

融資を受ける際の注意点

調達した資金を赤字の補填や借入の返済にあてない

金融機関からの融資で赤字の補填や借入の返済を行った場合、自転車操業になりかねません。それ以上の融資を受けられなくなってしまい、事業を継続できずに会社が倒産する恐れがあります。赤字決算で返済の目処が立たない場合は、新たな融資に頼るのではなく、金融機関と相談のうえ、返済計画の見直しを検討すべきです。

社会保険料や税金などの公的な支払いを滞納しない

社会保険料や税金などの公的な支払いを滞納している場合、資金繰り苦しんでいる企業という印象を与えてしまいます。特に数年に渡る滞納は、金融機関からの信用を大きく損ないかねません。融資を受けやすくするためにも、公的な支払いは適切に行いましょう。

正直かつ誠実に対応する

融資を受けたいからといって、業績が良好であるかのように嘘をつくのは絶対にNGです。嘘をついてもばれてしまうことがほとんどで、そうなると金融機関からの印象が悪くなり、融資を受けられなくなります。また、嘘ではないにしても、会社や経営状況の良いところだけを話すのもおすすめしません。社や経営状況の良い点も悪い点も正直に伝えたほうが、誠実な会社として金融機関からの印象が良くなります。

「赤字だが融資を受けたい」
銀行との交渉のしかたは
専門家に相談しましょう

赤字決算だからといって融資を受けられる可能性がゼロになるわけではありませんが、黒字の会社に比べて融資を受けるのがかなり厳しくなるのも事実です。赤字決算でも融資を受けられるようにするには、銀行との関係を良好に保ちながら、いかに交渉するかが重要になってきます。

銀行との付き合い方や交渉のしかたが分からない場合は、金融機関の融資に強いコンサルタントに相談してみましょう。融資にかんする経験やノウハウが豊富な専門家のサポートを受けることで、経験の浅い経営者でも融資を受けられる可能性が高まります。また、融資のほかに経営全般や財務、人材などの多角的なサポートを期待できるのも、専門家への相談をおすすめする理由です。