経営コンサルタントは、「どこでもいいや」で進めると失敗してしまう可能性が高いです。特に会社の経営状態が悪い場合、経験豊富なコンサルタントを選ぶ必要があります。このページでは、会社の立て直しコンサルの特徴や相談するメリットなどを紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
会社立て直しコンサルタントは、一般に「事業再生コンサルタント」や「企業再生コンサルタント」、「マネジメントコンサルタント」などと称されます。資金繰りのトラブルや債務超過に陥っている企業に対して、要望をヒアリングしながら立て直しのサポートを行うのが仕事です。さまざまな分野のコンサルタントの中でも、特に難易度の高い仕事であると言われています。
会社立て直しコンサルタントの仕事として、まずは会社の現状を把握するためのヒアリングを実施します。なぜなら、社内の労働環境の悪化による人員不足や財務面での困窮、事業が行き詰まっているなど、立て直しを希望する会社の事情はそれぞれ異なるからです。
状況に合わせた解決策を提示しないと会社の状況を改善することはできないため、こまめなヒアリングは欠かせない業務内容といえます。
会社の立て直しを行う際には、会社が現在抱えている問題を綿密に検証する必要があります。それにプラスして、「どうしてそのような事態に陥ったのか」といった原因を究明するのも重要です。
逆に、現状の問題点を理解しないまま立て直しを実行しても、会社の立て直しを実現するのは難しいでしょう。仮に経営状態が改善したとしても、またすぐに悪化してしまう可能性があるため注意が必要です。
会社立て直しコンサルに求められているのは急ごしらえの対策ではなく、企業運営における抜本的な改革です。既存のシステムのまま経営を行っても、企業の経営状況を改善させるのはきわめて難しいでしょう。そのため、会社立て直しコンサルタントは、会社の提供するサービスや商品の見直しなど、これまでとは異なる経営システムを構築し、経営状況の改善を試みます。
経営状況の根本的解決が可能となるので、長期的に安定した経営ができるようになるでしょう。
会社の経営状況が悪く将来性が見えない場合は、コンサルに相談して外部からの視点を取り入れるのがおすすめです。会社が立て直し困難な状況に陥っているのは、社内の常識に固執してしまい視野が狭くなっている可能性があります。
その点、会社立て直しコンサルは、会社の問題を客観的な視点でチェックしてくれるのがポイントです。内部の人間とは異なる視点からアドバイスを行うので、会社にとってかなりのメリットになるでしょう。
会社の経営状態が悪化した原因は、1つだけとは限りません。むしろ複合的な要因があるケースが多いので、状況の整理が非常に大切です。経営上の問題はもちろん、商品やサービスに関する問題や人員の問題など、さまざまな問題を対処する必要があると、「どこから手を付けたら良いかわからない…」と困ってしまうかもしれません。
会社立て直しコンサルは、独自のノウハウで企業の問題を整理するため、社内の人間だけよりもスムーズかつ明確に状況の見直しができます。
会社立て直しコンサルのサポートを受けずに会社の立て直しや資金繰りを行うと、どうしても本来の業務が疎かになってしまいやすいです。これが続くと業績がどんどん下がり、さらなる経営状況の悪化を招きかねません。
一方で、会社立て直しコンサルを利用した場合は、立て直しのための準備をプロに一任できるため、経営者や社員はこれまで通り業務に集中できます。それぞれの人員が業務に専念することは、経営状況を改善するための近道です。
会社を立て直すには、問題が発生した際になるべく早く解決策を講じるのが重要です。しかし、経営者や社員のほとんどは、会社を立て直すためのスキルや知識を持っていないことが多く、解決に向けた行動を起こすまでにかなりの時間がかかってしまいます。
その反面、会社の立て直しを専門とするコンサルは、これまでに数多くの企業をサポートしてきた実績を持っており、短期間での問題の把握や解決へ向けた行動が期待できるでしょう。
会社の立て直しは、会計士や税理士、社会保険労務士といった専門家と頻繁にやりとりをしなければなりません。経営者や社員が業務の時間を割きながら各専門家と交渉を行うのは、時間的・身体的負担がかなり大きくなってしまいます。
会社立て直しコンサルは、会社と専門家との橋渡し役として活躍してくれるのが特徴です。各所との窓口として役立ってくれるのも、会社立て直しコンサルを利用するメリットだと言えるでしょう。
会社によっては、「自社で立て直しを行いたい」と考えているかもしれません。会社立て直しコンサルを利用せずに会社の経営状態を改善する方法には、事業構造の再構築（リストラクチャリング）、経費の見直し・削減、整理解雇（リストラ）といった3種類があります。
リストラクチャリングとは、社内における事業構造の再構築を指します。日本においては「リストラ」と略されており、事業縮小や人員削減などの言葉で置き換えられているでしょう。また、不採算事業の整理や高収益事業への経営資源の集中、不採算部門の事業縮小および撤退といった意味も持ちます。
リストラと聞くと悪いイメージを持つ人が多いかもしれませんが、リストラクチャリング自体は企業を立て直すためのポジティブな施策です。
会社を立て直すためには、経費の見直しが非常に重要です。数ある勘定項目の中でも、外注費、人件費、広告費、原材料費は余計な費用を使っている可能性があるため、しっかりと見直す必要があります。
外注費に関しては社内で巻き取ることで削減できますし、あらかじめ予算を立てておくと、いざという時に柔軟な対応ができるようになるでしょう。そのため、闇雲に経費を削減するのではなく、スケジュール管理をするのもポイントです。
整理解雇とは、経営状態が芳しくない時に人員整理として解雇を実施することです。日本における「リストラ」のイメージは、リストラクチャリングよりもこちらの方が強いでしょう。
ネガティブなイメージを持つ人がほとんどなので、実施していない会社も多いです。しかし、会社が倒産してしまえば社員全員が仕事を失くしてしまいます。冷徹な決断が必要となりますが、会社を立て直すためには心を鬼にしなければならない場合もあるでしょう。
日本航空を経営不振に陥らせた最終的な引き金は2008年のリーマンショックですが、それまでの脆弱な企業体質も破綻の原因と言われています。
日本航空は1987年に完全民営化されるまで国営企業でした。完全民営化されてからも国営時代の放漫経営から抜け出せず、効率・採算性の悪い大型機の導入やホテル事業への参入などにより、経営が破綻。その後も会社の立て直しができず、会社更生手続きを申し立てる結果となりました。
日本航空が企業再生を迫られた背景・原因として、長年にわたって形成された以下のような企業体質があげられます。
企業再生支援機構のもと経営再建が行なわれ、2010年に会社更生法の適用を申請。それにより金融機関が5,215億円にものぼる債権を放棄し、企業再生支援機構からの3,500億円の公的資金の注入や株式の100％減資などの再生措置が取られたことで、企業再生につながったとされています。
企業再生の取り組みとして、座席の供給過剰の原因になっていた大型機を売却し、中型機を主軸とした機体編成へ転換。そのほか、子会社の売却や企業年金にかかる費用の削減、複数回にわたる希望退職の募集や給与体系の見直しなど、広範囲に及ぶ大幅なコストダウンが実行されました。また、京セラの創業者である稲盛氏を会長に迎え、社員の意識改革を徹底的に行なったことも会社の立て直しに大きく貢献したと言われています。
さまざまな取り組みによって2010年3月期に1,337億円の営業赤字を出していた業績が、2012年3月期には2,049億円の営業黒字を計上するまでに回復。さらに2012年9月に東京証券取引所市場一部に再上場を果たしています。
国内大手の化粧品メーカーとして知られるカネボウも、経営破綻により企業再生を行なった苦難の歴史があります。カネボウが経営不振に陥った原因とされているのは、1960年代後半からの多角化経営（ペンタゴン経営）の失敗です。
カネボウはもともと紡績事業を主体とする企業として創業し、戦前からスタートした化粧品事業が1970年代から80年代にかけて大きく成長。売上に貢献していたものの、成長性の高い化粧品以外の事業への過剰投資や赤字事業に資金を回した結果、経営基盤の悪化により赤字体質から脱却できない状況にまで陥りました。
過剰債務状態を隠そうと粉飾決算を幾度も繰り返した結果、2003年9月時点で629億円もの債務超過を抱えることになり、カネボウは事実上の破綻。2004年3月に産業再生機構による支援が開始されました。
カネボウを立て直しするにあたり、事業の可能性の検証のもと、ガバナンスの修復や経営陣の刷新、社内組織体制の見直し、過剰人員の削減といったターンアラウンド戦略を実行。ターンアラウンド戦略とは企業再生の手法の1つで、業績不振の会社に対し、企業の立て直しを図るために設備投資や事業内容の見直しなどを行い、中長期的な改善案を提出するというものです。
ターンアラウンド戦略によって再生の目途が立ったことで、カネボウの主力5事業（化粧品・繊維事業・日用品・薬品・食品）を投資ファンドに売却。かつてペンタゴン経営と称されたカネボウの事業はすべてほかの会社の傘下になったものの、それぞれの事業が復活していることから、これも企業再生の成功例の1つと言えるでしょう。
大量仕入れ・大量販売による価格破壊で急成長を遂げ、1972年に旧三越を抜いて小売業界トップとなったダイエー。プライベートブランドをいち早く取り入れ、流通コストを抑えた効率性の高いビジネスモデルを確立したことでも知られています。
一時は300社を擁する巨大グループ会社へと成長を遂げたダイエーですが、バブル崩壊とともに業績が低迷。その主な原因は、不動産を自社保有しての大量出店にあると考えられています。バブル崩壊による地価の下落とともに含み損が拡大し、十分な利益を出せない店舗が増加。ホテル建設などの不動産事業に進出していたことも、多額の負債を抱える原因となりました。
また、次世代の新業態として輸入した欧米の流通スタイルが消費者に受け入れられず、消費者離れによる大きな赤字を生んだことも、経営不振に陥った原因です。
リストラなどを行なっても経営不振が改善されなかったため、2004年に産業再生支援機構による経営再建が決定。まず始めにビジネスモデルの再構築が行なわれ、ノンコア事業の福岡ダイエーホークスや福岡ドーム、ローソン、リクルートなどを売却。また、コア事業の小売業についても、不採算店舗の大量閉店や総合スーパーの出店見送りなどが行なわれています。
産業再生支援機構による支援の結果、本体のダイエーは総合商社丸紅の傘下となり、その後2013年にイオンの連結子会社となりました。一旦は企業再生に成功したダイエーですが、赤字体質から抜け出せず、2014年に上場廃止。イオンの完全子会社となり、ダイエーは事実上消滅することとなりました。
ダイエーの消滅は、店舗の老朽化などに十分なコストを捻出できず、安さを追求するビジネスモデルがいつまでも収益に結びつかなかったことが大きな原因とされています。
かつては株式時価総額が4兆円にも上る大企業へと成長し、総合電機メーカーのなかでも勢いのあった日立製作所。それが1991年のバブル崩壊から2008年までの20年間、「沈む巨艦時代」と揶揄（やゆ）される大低迷期を迎えます。幾度となく改革が行われたものの、課題改革の先送りやぬるま湯経営、代々伝えられてきたプロセスを良しとする社風が原因となり、うまくいきませんでした。
そして2008年に起こったリーマンショック後、日立製作所は国内製造業で過去最大のマイナス7,873億円の赤字額を出し、グループ存続の危機を迎えることとなったのです。
マイナス7,873億円もの最終赤字を出したことにより、日立製作所のグループ全社が覚醒。2009年4月に経営陣の刷新が行われ、欧米の子会社から優秀な経営者が国内へと呼び戻されました。そのなかの1人で現在の名誉会長である川村氏が、日立グループ再生の立役者となります。
2009年に経営トップに任命された川村氏は、「選択と集中」と称した事業の大転換を進行。鉄道システムなどの社会インフラとIT分野に経営資源を集中させるために、そのほかの上場子会社を売却または完全子会社化して整理。川村氏のとった攻めの売却によって、かつてマイナス7,873億円の赤字を出した日立製作所は、2021年3月期に過去最高の5,016億円の純利益を出すまでのV字回復を果たしています。
日本マクドナルドホールディングスのデータによると、マクドナルドの売上高と営業利益率は2008年と2011年をピークに減少しており、経営不振の兆しを見せていました。
そこに同社が契約していた中国の食肉会社が使用期限切れの鶏肉を扱っていたことが大々的に報じられ、翌年にはナゲットへの異物混入問題が発覚。食の安全を何より求められる外食産業においてマクドナルドの品質問題は致命的な打撃となり、深刻な客離れによって売上高は2年で3割も減少。ついには約350億円の最終赤字を記録するまでに至ります。
これまでのマクドナルドは、競合他社よりも低コストを実現することで競争に勝つ「コスト・リーダーシップ戦略」をとっていました。けれど、コスト・リーダーシップ戦略では鶏肉問題で失った信頼の回復には適応できず、マクドナルドは戦略転換を求められました。
マクドナルドがとった方策は、まず不採算店舗の大量閉店による採算の改善です。さらに、このタイミングで従業員の給料を上げ、高いモチベーションを維持する方策を打ち出します。これまでのコストカットを追求する動きとは逆の方向へと転換を図ったのです。
また、SNSを利用して遊び心を盛り込んだキャンペーンを打ち出し、話題性を高めることでマクドナルドに興味がなかった層を取り込んでいきました。そのほかにも、品質管理の徹底や店舗の大規模改装などによる地道な取り組みで、ブランド力を回復。その結果、2018年12月期の決算会見で業績が回復したことを報告。売上高は鶏肉問題が発覚する前年の2013年12月期を120億円近く上回り、長らく苦しんできた経営不振からのV字回復を果たしました。
会社立て直しコンサルは、経営状態の改善を得意とするその道のプロです。経営状況の改善とは、単に財務状況の回復に限ったことではないため、会社が長期的に事業を続けるにはもっと根本的な改革が必要になります。
社内の人間だけでは気付けなかった意外な問題も見つけてもらえるので、危機からの脱却を考えている場合は会社立て直しコンサルにサポートを依頼するのがおすすめです。
事業再生や飛躍、資金繰りや新規事業へのアドバイス…。自社の状況や展望によって、適切なコンサル会社を選ぶ方法がわかります！
