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コンサルに相談したほうがいい？

会社の立て直しは
コンサルに相談したほうがいい？

経営コンサルタントは、「どこでもいいや」で進めると失敗してしまう可能性が高いです。特に会社の経営状態が悪い場合、経験豊富なコンサルタントを選ぶ必要があります。このページでは、会社の立て直しコンサルの特徴や相談するメリットなどを紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

会社立て直しコンサルタントとは

会社立て直しコンサルタントは、一般に「事業再生コンサルタント」や「企業再生コンサルタント」、「マネジメントコンサルタント」などと称されます。資金繰りのトラブルや債務超過に陥っている企業に対して、要望をヒアリングしながら立て直しのサポートを行うのが仕事です。さまざまな分野のコンサルタントの中でも、特に難易度の高い仕事であると言われています。

会社立て直しコンサルがやってくれること

現状のヒアリング

会社立て直しコンサルタントの仕事として、まずは会社の現状を把握するためのヒアリングを実施します。なぜなら、社内の労働環境の悪化による人員不足や財務面での困窮、事業が行き詰まっているなど、立て直しを希望する会社の事情はそれぞれ異なるからです。

状況に合わせた解決策を提示しないと会社の状況を改善することはできないため、こまめなヒアリングは欠かせない業務内容といえます。

課題・問題の原因究明

会社の立て直しを行う際には、会社が現在抱えている問題を綿密に検証する必要があります。それにプラスして、「どうしてそのような事態に陥ったのか」といった原因を究明するのも重要です。

逆に、現状の問題点を理解しないまま立て直しを実行しても、会社の立て直しを実現するのは難しいでしょう。仮に経営状態が改善したとしても、またすぐに悪化してしまう可能性があるため注意が必要です。

経営システムの改革

会社立て直しコンサルに求められているのは急ごしらえの対策ではなく、企業運営における抜本的な改革です。既存のシステムのまま経営を行っても、企業の経営状況を改善させるのはきわめて難しいでしょう。そのため、会社立て直しコンサルタントは、会社の提供するサービスや商品の見直しなど、これまでとは異なる経営システムを構築し、経営状況の改善を試みます。

経営状況の根本的解決が可能となるので、長期的に安定した経営ができるようになるでしょう。

会社の立て直しをコンサルに相談する5つのメリット

客観的な意見を取り入れられる

会社の経営状況が悪く将来性が見えない場合は、コンサルに相談して外部からの視点を取り入れるのがおすすめです。会社が立て直し困難な状況に陥っているのは、社内の常識に固執してしまい視野が狭くなっている可能性があります。

その点、会社立て直しコンサルは、会社の問題を客観的な視点でチェックしてくれるのがポイントです。内部の人間とは異なる視点からアドバイスを行うので、会社にとってかなりのメリットになるでしょう。

会社が抱える課題・問題点を整理できる

会社の経営状態が悪化した原因は、1つだけとは限りません。むしろ複合的な要因があるケースが多いので、状況の整理が非常に大切です。経営上の問題はもちろん、商品やサービスに関する問題や人員の問題など、さまざまな問題を対処する必要があると、「どこから手を付けたら良いかわからない…」と困ってしまうかもしれません。

会社立て直しコンサルは、独自のノウハウで企業の問題を整理するため、社内の人間だけよりもスムーズかつ明確に状況の見直しができます。

人員的・時間的リソースを割かずに済む

会社立て直しコンサルのサポートを受けずに会社の立て直しや資金繰りを行うと、どうしても本来の業務が疎かになってしまいやすいです。これが続くと業績がどんどん下がり、さらなる経営状況の悪化を招きかねません。

一方で、会社立て直しコンサルを利用した場合は、立て直しのための準備をプロに一任できるため、経営者や社員はこれまで通り業務に集中できます。それぞれの人員が業務に専念することは、経営状況を改善するための近道です。

問題解決にかかる時間が短く済む

会社を立て直すには、問題が発生した際になるべく早く解決策を講じるのが重要です。しかし、経営者や社員のほとんどは、会社を立て直すためのスキルや知識を持っていないことが多く、解決に向けた行動を起こすまでにかなりの時間がかかってしまいます。

その反面、会社の立て直しを専門とするコンサルは、これまでに数多くの企業をサポートしてきた実績を持っており、短期間での問題の把握や解決へ向けた行動が期待できるでしょう。

各方面とのやりとりを任せられる

会社の立て直しは、会計士や税理士、社会保険労務士といった専門家と頻繁にやりとりをしなければなりません。経営者や社員が業務の時間を割きながら各専門家と交渉を行うのは、時間的・身体的負担がかなり大きくなってしまいます。

会社立て直しコンサルは、会社と専門家との橋渡し役として活躍してくれるのが特徴です。各所との窓口として役立ってくれるのも、会社立て直しコンサルを利用するメリットだと言えるでしょう。

会社の立て直しを図るための8つの方法

「コンサルタントに頼らず、自社で立て直しを図りたい」「まずは自分でできることをやりたい」と考える経営者も多いでしょう。ここでは、そんな経営者が取り組むべき8つの方法を紹介します。

経営難の原因を明らかにする

赤字経営の背景にある原因を突き止めることが、立て直しの第一歩です。損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった財務諸表を細かく分析し、売上の減少やコストの増加など、経営難に至った具体的な要因を明らかにしましょう。

たとえば、売上が低下している場合は、サービスの質の向上や価格の見直し、市場での認知度を上げるための広告活動などが有効です。仕入れコストの高騰が問題であれば、仕入先との交渉や経費削減の検討が必要になるでしょう。

明確な目標を定める

経営の立て直しには、明確な目標設定が欠かせません。漠然とした目標ではなく、具体的な数値を設定することで、目標達成の進捗を明確にできます。「〇年以内に売上高〇万円、営業利益〇万円を達成する」「◯年以内に市場シェア1位を達成する」「20〇〇年までにコストを◯％削減して黒字化を目指す」といった具体性のある目標を立てると良いでしょう。

設定した目標は社員と共有し、全員で目標達成を目指すことが重要です。明確なゴールがあれば、社員のモチベーションも上がります。

キャッシュフローを改善する

立て直しのためには資金の確保が必要です。手元資金を増やすことで、経営の自由度が高まり、必要な投資や経費の支払いに余裕が生まれます。まずは金融機関と交渉し、返済計画の見直しや追加融資の相談を行いましょう。

売掛金の回収を早めることも、キャッシュフローを改善する有効な手段の一つです。取引先に対して支払い期限を短縮するよう交渉したり、早期支払い割引を設けたりすることで、現金を早期に確保することが可能になります。

経費の見直し・削減を行う

赤字が続いている場合は、経費の見直しや削減が急務です。余分な支出を減らすことで、会社の利益を向上させられます。まず、外注費の見直しを考えましょう。外注に頼らず社内のリソースを活用できれば、大きなコストカットに繋がります。

最近は物価の高騰も経営難の一因となっており、仕入れコストの増加が直接的な赤字の原因になっていることもあります。仕入先の見直しや価格交渉、購入量の調整を通じてコスト削減を目指しましょう。

当然ですが、必要な経費を削減してはいけません。現場の負担が増大して生産量が落ちたり、商品やサービスの品質が低下したりしては、かえって売上が減少する可能性が高いです。現場の従業員の意見を聞き、どのコストが削減可能で、どのコストが必要不可欠かを見極めることが、健全な経営に繋がります。

収益を増やすための戦略を立てる

経費削減と同様に、収益の増加も経営立て直しには欠かせません。市場調査を行って顧客のニーズを分析したり、新規顧客を獲得するためのマーケティング戦略を展開したりして収益の増加を目指しましょう。

資金調達を行う

コストカットには限界があるため、必要な資金を調達して投資に回し、売上を増やすことも重要です。

資金調達の方法は多岐にわたります。銀行融資はもちろん、国や自治体の補助金、助成金を活用することも一つの手段です。これらの資金を適切に利用することで、経営状況を改善できます。

ただし、赤字経営が続いている場合は、債権を回収できない可能性が高いとみなされ、融資を受けられない可能性もあります。資金調達を成功させるには、余力があるうちに動くことが重要です。

事業構造の再構築（リストラクチャリング）を行う

リストラクチャリングは、事業構造を効率的に再編することにより経営を再建する手段で、日本ではよく「リストラ」と略されます。リストラ＝人員削減というイメージがありますが、不採算事業の撤退や縮小、収益性の高い事業への経営資源の集中投資などの施策も、リストラクチャリングの一種です。

不採算事業から撤退は短期的には痛手かもしれませんが、長期的には会社全体の収益性の向上に繋がります。一方で、成長が見込まれる事業への集中投資は、将来的な収益源を確保することになり、企業価値の向上に貢献します。

整理解雇（リストラ）を検討する

人件費は企業の支出の中で大きな割合を占めます。事業の縮小や業務の効率化を進めるなかで、整理解雇（リストラ）が必要になることもあるでしょう。

当然ながら整理解雇は、最終手段として慎重に検討されるべきです。まずは経費削減や役員報酬のカット、働き方の見直しといったあらゆる対策を講じましょう。

それでも経営が立て直せず、人員を整理する必要があるという場合に、整理解雇（リストラ）を行います。経営者にとっても苦しい判断になりますが、会社が倒産してしまえば社員全員が仕事を失うことになるため、冷静に決断しなければなりません。整理解雇（リストラ）を実行する際は、労働者の権利を尊重し、社員に対して適切な説明や手続きを行いましょう。

会社が経営難に陥る原因とは

赤字経営につながっている原因を明らかにしないことには、会社の立て直しを図ったとしても再び経営難に陥ってしまいます。自社の経営を見つめ直すためにも、会社が経営難に陥る主な原因について把握しておきましょう。

売上や利益の減少

経営難に陥る最大の原因は、販売不振による売上の減少です。売上が減少する理由としては、商品・サービスの質の低下をはじめ、既存顧客のリピート率の低下や競合による顧客離れ、新規顧客の獲得不足、価格競争による値下げなどがあげられます。会社の立て直しを図るには、売上が減少している要因がどこにあるのか、自社や競合の状況を分析しながら対策を講じることが重要です。

また、経費の増大によって利益が減少し、経営難に陥るケースもあります。特に近年は物価高の影響によって原材料費や人件費が増加傾向にあるため、経費のコントロールが安定経営において重要なポイントになってきています。ただし、利益を回復しようと商品の価格を安易に値上げしてしまうのは、顧客離れを加速させて、更なる売上の減少につながりかねないので注意が必要です。

必要以上にかかっている経費や経営を圧迫している経費を見直しながら、削減できる経費がないかを検討しましょう。

資金繰りの悪化

会社を運営するには投資やランニングコストなどのお金がかかるため、収支の過不足を調整する資金繰りが重要になってきます。資金繰りが悪化すると収支が黒字だったとしても倒産につながる恐れがあるので、キャッシュフローに余裕がなくなってきた際は即座の原因分析と対策が重要です。

資産の売却や融資などのその場しのぎの方法では抜本的な改善にはならないため、資金繰りの悪化につながっている原因を明らかにし、長期的な改善方法を検討することが求められます。

キャッシュフローの悪化につながる要因として注意したいのが、売掛金の回収遅延です。取引先の経営不振や倒産によって売掛金の回収が困難になると、自社の資金繰りも厳しくなり、連鎖倒産のリスクが高まってしまいます。特定の取引先への依存度が高い状態だと、連鎖的な経営難に陥りやすくなるため、取引先を複数確保しておくことも重要です。

また、キャッシュフローの悪化によって借入金の返済がうまくいかなくなると、新たな融資を受けられずに資金調達が限界に達する可能性があります。資金繰りの安定化を図るためにも、売掛金の管理や借入計画の見直しを行いましょう。

需要の減少

新型コロナウイルスの感染拡大やAIの発展により、消費者のライフスタイルや企業の業務スタイルに変化が生まれています。それによって商品やサービスの需要が減少し、経営難に陥る恐れがあります。

需要の減少による経営難の例としてあげられるのは、サブスクリプションの爆発的な流行によるCDショップやレンタルDVD店、書店などの相次ぐ閉店です。また、便利な大型ショッピングモールが台頭したことで、シャッター街になっている商店街も少なくありません。

過小資本

過小資本は会社の利益に対して資本が少なすぎる状態のことで、一般的には自己資本比率が10％を切ると過小資本とされます。

資本は会社にとっての体力の源になるため、自己資本比率が低すぎると予期せぬ出費や一時的な赤字に対応できず、企業活動を継続するのが困難になります。過小資本に陥る主な要因は、過剰な節税対策によるものです。節税対策をしようと経費を増やして利益を減らそうとすると、資金が手元に残らなくなってしまうため、予期せぬ出費が増えた際に倒産につながる恐れがあります。

過小資本を防ぐには、過剰な節税対策を控えて適切な自己資本比率を維持することが大切です。

過剰投資

設備や人材などへの過剰投資も、経営難につながる要因になります。会社を成長させるうえで投資は欠かせませんが、今後回収できる目処が立っていないにもかかわらず、過剰投資をするのは危険です。累積損失が資本金額を上回ってしまうと債務超過に陥り、会社を成長させるための投資が倒産を招く恐れがあります。

適切な投資であれば売上アップやコスト削減につながるため、資金繰りに悪影響を及ぼさない範囲で投資計画を立てましょう。

放漫経営

放漫経営とは、経営者に企業を管理・運営する能力がなく、独善的な判断や私物化によって企業経営の混乱を招くことです。放漫経営は、ワンマン体制の会社や同族経営の中小企業で起こりやすいとされています。ワンマン体制の会社だと、現場をよく知る従業員が改善のための経営計画を立てたとしても、トップに支持されなければ採用されることはありません。

また、同族経営の中小企業も、所有者と経営者が一致していることで内部・外部からの統制を受けにくく、コーポレートガバナンスに関する問題が発生しやすいといった特徴があります。放漫経営は慢性化しやすく、気がついたときにはすでに手遅れの状態になっていることも少なくありません。企業の倒産原因の上位にあがるため、手遅れにならないうちにワンマン体制の改善や健全な職場環境の構築などに取り組みましょう。