このサイトは株式会社Jライフサポートをスポンサーとして、
株式会社Zenkenが運営しています。
Sponsored by 株式会社Jライフサポート

中小企業経営者が知っておくべき
資金繰りの方法

こちらのページでは、中小企業経営者が知っておくべき資金繰りの方法について紹介しています。どのような制度や方法が利用できるのかをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。また、資金繰りで悩んだ時の相談先はどのようなところがあるのかをまとめました。

中小企業経営者がとれる資金繰りの方法

中小企業経営者が検討できる資金繰りの方法は多数あります。ここでは、日本政策金融公庫や制度融資、銀行融資、ビジネスローン、ファクタリング、クレジットカード、クラウドファンディングといった方法について紹介します。

日本政策金融公庫

中小企業の経営者が資金調達をしたいと考えた時には、まず「日本政策金融公庫」からの融資を検討するのではないでしょうか。この日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している金融機関であり、中小企業や個人事業主をサポートすることを目的として運営されています。

日本政策金融公庫の特徴として、「金利が低めに設定されている」「銀行よりも融資を受けやすい」といった点が挙げられます。さらに、日本政策金融公庫から融資を受け、滞りなく返済を終えると、それが実績となるので、ほかの金融機関から融資を受けやすくなるという点もメリットのひとつといえるでしょう。

また、さまざまな融資制度を用意しており、事業を営む方が利用できる「一般貸付」や、業況が悪化している方を対象とした「経営環境変化対応資金」、新たに事業をはじめる方を対象とした「新規開業資金」などがあります。

中小企業の経営者が借り入れをする場合には、日本公庫各支店の窓口または電話や最寄りの商工会議所にて相談ができます。相談をする際には、資料(会社案内や決算書、事業計画書など)を持参すると、具体的な借り入れの話ができるでしょう。その後融資の申し込みを行う場合には、会社案内や製品カタログ等の参考資料や登記事項証明書、決算書・税務申告書、納税証明書、見積書、登記事項証明書などの資料を用意する必要があります。どのような資料が必要となるのかは、窓口などで確認しましょう。

制度融資

各自治体が提供している「制度融資」を利用するという方法もあります。

この融資は、日本政策金融公庫と同じように中小企業や個人事業主をサポートすることを目的としており、「長期・低金利での借り入れが可能」「審査のハードルが低め」という点が大きなメリットといえます。資金が必要で借り入れをしたい中小企業の経営者にとっては資金調達の有力な選択肢のひとつとなるので、ぜひ検討したい融資であるといえるでしょう。

具体的な制度融資の内容については、それぞれの自治体によって異なります。自治体や融資のメニューによっては、担保や保証人が不要な場合も。そのため、融資を受けることを検討したいという場合には窓口への問い合わせを行うか、自治体のホームページなどを確認することをおすすめします。

銀行融資

「銀行融資」を利用するのもひとつの方法ではありますが、前述の日本政策金融公庫や制度融資と比較すると金利が高くなる傾向があります。

銀行融資を利用する場合には審査を通過する必要がありますが、そのためには決算書や事業計画書などの資料が必要です。これらの資料は、事業の健全性を伝えられる内容のものを用意すること、また資金の用途を明確にするという点がポイントとなってきます。銀行では提出された資料の内容を元にして企業の格付けを行い、金利や返済期間を決定します。

大きな企業と比較すると、中小企業は信用を得にくいという現状があるので、融資を受けたいと考える際には入念に準備を行うことが大切です。

ビジネスローン

法人・個人事業主向けの無担保ローンである「ビジネスローン」も利用可能です。みずほ銀行や三井住友銀行といったメガバンクも独自のビジネスローンを用意しています。銀行融資などと比較すると、審査が通りやすい、来店不要で完結するものもある、最短即日で入金されるという点が特徴です。さらに保証人や担保も不要というケースも多いことから、少額の資金を早く調達したい、銀行融資を断られてしまったといった場合には利用を検討してみると良いでしょう。

ただし、審査が優しく入金が早いというメリットがある分、銀行融資と比較すると金利が高めとなっています。

ファクタリング

ファクタリング会社が提供する、未入金の請求書を現金化できる「ファクタリング」も、資金調達のひとつの方法といえるでしょう。このファクタリングは、資金の現金化を行うというものなので、担保や保証人も不要です。最近はWEBで完結できるクラウドファクタリングも普及してきています。

ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。ただし、クラウドファクタリングの場合には手数料を抑えられる場合もあります。自治体や銀行から融資を受けられない場合や、すぐに資金を用意する必要があるという場合には、選択肢として検討してみると良いでしょう。

クレジットカード

急に仕入れや備品の購入が必要になった場合、クレジットカードを使用することで支払いを先延ばしできるため、資金調達のひとつとして考えられます。

また、クレジットカードは法人税や所得税を支払う際にも活用できます。そのため、想定していた額よりも納税額が大きかった場合にはクレジットカード決済の利用を検討すると良いでしょう。ただし、あまりにも大きな額の場合にはクレジットカードは利用できないという点はあらかじめ念頭においておく必要はあるといえますが、会社用のクレジットカードを作っておくことで、急な支払いが発生したときに利用できるでしょう。

クラウドファンディング

インターネットを通じて、第三者に資金提供を呼びかける「クラウドファンディング」も近年多く使われている資金調達方法といえるでしょう。クラウドファンディングには「購入型」「寄付型」「投資型」という3つの方法があります。このうち、中小企業で資金調達を検討する場合には、購入型を利用することが多いという点が特徴です。

実際にクラウドファンディングを利用する際には、サービスを提供しているサイトに登録をした後にプロジェクトを立ち上げます。その後、専用ページでプロジェクトを多くの人にアピールして支援を募ります。この時、資金を集めるとともに、自社の商品やサービスについて宣伝ができるという点もメリット。他の融資が受けられなかったとしても、多くの方にファンになってもらうことで新しい商品を開発したり、サービスの提供を行ったりするために必要な資金が集まると期待できます。

ただし、資金調達ができるまでには時間がかかること、プロジェクトが成立しない場合には資金調達に繋がらないといった点をあらかじめ念頭においておくことが大切です。

どこに相談するか迷ったら

どのように資金を調達すればいいのか、相談先がわからない経営者もいるかもしれません。そのような時には、事業再生コンサルに相談するのもひとつの方法です。

さまざまな悩みを相談できる「事業再生コンサル」がおすすめ

資金調達の方法についての相談先としては「事業再生コンサル」がおすすめです。事業再生コンサルは、中小企業の経営者がさまざまなことを相談できる、強い味方です。相談相手がいないと悩んでいる経営者の方は、誰にも相談できずに会社の経営が悪化してしまうという結果に繋がりかねません。

このような結果を防ぐためにも、事業再生コンサルに相談してみましょう。資金調達に関しても有益なアドバイスをくれるはずです。

三條 慶八
中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー

三條 慶八
三條 慶八

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,000社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2023年11月時点)

三條先生への経営相談
公式HPはこちら