動画で見る！コロナ融資の返済ができないとどうなる？

コロナ禍で借入が膨らみ、返済に不安を抱える中小企業経営者は多いでしょう。本記事では、コロナ融資の返済が難しい…と感じたときに経営者が取るべき行動をまとめています。

コロナ融資の返済について解説している動画

借入が膨らみ、返済に不安を感じている場合、真っ先にやるべきは「今の状況で、追加で借り入れができるのかどうか」を確認することです。

借り入れができるなら、資金繰りを回す選択肢は広がります。

一方、追加融資は難しいと言われた場合は、その時点で「リスケ（返済条件の変更）」を視野に入れ、資金繰りを守る方針に切り替える必要があります。

リスケを金融機関が受け入れるかどうかは、金利や経営状況だけで決まるわけではありません。

もっとも重要なのは、金融機関との信頼関係です。

日頃から、上記のようなことを意識し、金融機関との信頼関係を築けている会社であれば、リスケにも柔軟に応じてもらえる可能性が高いです。

逆に、経営状況に不透明さがあったり、信頼を損なうような行動があると、一括返済を求められるリスクもあります。

リスケを行う際、中小企業再生支援協議会（現在の活性化協議会）に相談し、認定業者と一緒に「経営改善計画」を作るよう求められるケースもあります。

ただし、ここで注意が必要です。

これまで銀行に話していなかった情報が、ヒアリングなどを通じて明るみに出てしまうこともあります。内容次第では、かえって信頼関係が崩れ、リスケが通らなくなるリスクもあるため、認定業者とのやり取りは慎重に進めることが大切です。

リスケが認められると、「最初の1年は猶予」「3年で通常返済に戻ってください」という方針を示されることが一般的です。

しかし、この3年は“安心期間”ではなく、金融機関が「万一倒産しても対応できるように準備する期間」にすぎません。この期間に何の改善もしなければ、銀行は「損失処理の準備が整った」と見切りをつける可能性があります。

つまり、3年間は“再起のための猶予”であって、“安心して休める期間”ではないということを、よく覚えておきましょう。

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中小企業の経営者を救う
経営アドバイザー
三條慶八氏

自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。（2024年5月時点）