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どこに相談する?

経営者の悩みは
どこに相談する?

従業員規模200名以下の中小企業の経営者を対象とした資金調達に関するアンケート(株式会社社長の気持ち)において、「資金繰りで難しいと感じていることは?」と聞いたところ、経営者の3割が「悩みを共有できる相手がいない(32.0%)」と答えました。次に多かった「税理士の意見を鵜呑みにしてしまう(17.9%)」と「銀行から定期的に融資を受けられない(17.4%)」に比べて大きな差をつけています。

参照元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000059919.html

このことからも、多くの経営者が資金繰りについて誰にも相談ができず、一人で抱え込んでしまっていることがわかります。経営を左右するような重要な判断だからこそ、むやみやたらと相談することができず、経営者一人で不安を感じてしまっています。

相談内容やジャンルに応じた
専門家に相談

経営相談は、誰でも気軽にできるものではありません。かといって経営者一人で抱え込むには大変すぎます。それでしたら、中立の立場でアドバイスしてくれる経営サポートの専門家に相談するのがおすすめです。

相談内容によって、得意とする士業に相談するのがいいでしょう。法的手続き全般には弁護士、税務申告書類などの各種書類の作成には税理士、登記申請や裁判書類の作成などには司法書士、就業規則や助成金申請相談には社会保険労務士、そして中小企業の経営診断や創業支援などには国家資格の中小企業診断士など、それぞれに得意分野があります。

また、経営全般的な相談をしたい場合は、多ジャンルの相談に対応している総合コンサルティング会社がおすすめです。幅広い士業とネットワークを活用し、さまざまな問題に対応してくれます。

社内の人間には相談できない

上記のアンケートでは、資金繰りの相談相手がいる場合、誰に対して相談しているのかも質問。一番に多かったのは「家族(22.1%)」で、僅差で「税理士などの専門家(21.0%)」「友人・知人(15.6%)」と会社とは関係のない方が続き、次いで「会社の役員(14.8%)」とでてきます。

資金繰りなどは会社の経営に関わってくることなので、社内の役員や従業員に相談するように思えますが、実際は家族が一番。次いで、税理士などの専門家、友人と、一番経営に近い社内の人間ほど相談されにくくなっています。

とはいえ、家族や友人は会社の人間ではないので、相談されても話を聞くぐらいしかできません。税理士とはいえ、根本的な解決につながるような話は難しいでしょう。

誰にも相談できないこのような状況では、経営者は孤独を抱える事になります。自分の知識だけで解決に導かなくてはいけないという重圧がかかっている状態では、良い経営状態を継続させるのはなかなか至難の業と言えるでしょう。

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