経営不振からの脱却を伝授！事業再生支援メディア【経営再生の達人】 » 中小企業経営者の悩みを解決する » 会社の未来を創るための、
事業承継

会社の未来を創るための、
事業承継

中小企業では、社長の経営手腕が大きく影響していることからも、次世代への引き継ぎは慎重におこなわれます。事業継承には、社長の引き際と次世代への配慮が必要といえます。

未来を創る事業継承の心得

いつまでも自分の会社だと思わない

経営者が引退を考えた際、選択肢は事業継承か廃業かのどちらかになります。高度経済成長期が終わりを迎えた頃は、就職先を探すよりも親の事業を継いだ方が良いという向きがありましたが、近年では子供に継がせるのは「負の遺産」になるのではないかと心配する経営者の方が多く、実際問題、事業継承をしないで廃業を選ぶ経営者が目立って多くなっています。その背景としては、大手の寡占化が進み中小企業が利益を上げるのは難しくなっているだけでなく、社会保険や働き方改革などで大幅にコストがかかるようになってきていることも影響しています。

また、先行き不安な経営状態だけでなく、豊かな時代に育った後継者に対しての不安を感じる経営者も少なくありません。昔よりも充実した教育環境ではあるものの、経営者としての気概不足を感じるようです。苦しい状況を乗り切る、強い気持ちはあるのだろうかと。逆に後継者の方でも事業継承に反発心を持つ場合もあります。会社の負債を個人保証として迫られてしまう事からも、「自分が作ったわけではないのになぜ」と反発する方も少なくないのです。

とはいえ、経営不振の会社でも、正しい手順で再生に成功した2代目や3代目はいます。最初は頼りないかもしれませんが、後継者に引き継いだら、以後は口を挟まないのが上策。いつまでも「おれの会社だ」という考えは、会社の足を引っ張るだけだと思った方がいいでしょう。

危機的状況から会社を守れるようになるためにも、いつまでも守るのではなく、失敗経験を積ませ、周囲との協調を図りながら事業継承を進めていくのが大事。次第に経営者としての気概が作られてきます。

事業継承は社長が元気なうちに進める

人生100年時代と言われているだけあって、次期社長候補がしっかりと育っていても、いつまでも第一線から退かない経営者もいます。継承者をいつまでも補佐役にすることは、経営者として全責任を負う経験を積む機会がないままにしてしまいます。

逆に、社長が元気な間にたくさん失敗を積ませた方が、社長もフォローができ、回避策を実践から身につけていく事ができます。そうして、いざ独り立ちした際に生じるさまざまな問題に、臨機応変に対応できるようになります。

参照元：「社長の全テクニック」67pg～68pg（三條慶八／KADOKAWA）2018年9月29日初版発行

参照：「社長の危機の突破力」153～158pg,（三條慶八／かんき出版）2020年11月16日初版発行

社長の引き際でその後の
経営が変わる

時代の進化がきつく感じたら引退時

老いを感じ始める年齢になると、引退を考えるようになります。

とはいえ、社長の中には自分の会社だからと定年を意識しないままの方もいます。どんなに元気そうでも、確実に体力・気力・知力が衰えてきています。厄介なことに、50代を過ぎた人間というのは、自分を変えることが難しく、新しい発想を受け付けない傾向が強くなります。特に現在は、AIなどの新技術が目覚ましく発展しており、これらを苦手に感じている老経営者は少なくありません。

時代の進化に乗らない事は、事業にとって致命的になることもあります。そうした状況に追い込まない、社長の能力が低下していないうちに、後継者にバトンタッチするのが良いでしょう。

早い引退は金融機関からの評価も高い

元気なうちに引退を勧める事は、金融機関の意向も関係しています。金融機関から見て、社長が70歳を超えているのはデメリットはあってもメリットはないと見ることがほとんど。しかも、いつまでも社長でいるのは、適材と思える後継者がいないといった印象を与える事にもなりません。

参照：「社長の危機の突破力」153～158pg,（三條慶八／かんき出版）2020年11月16日初版発行

まとめ

中堅中小企業では、「会社の経営状況＝社長の経営手腕」となっていることが多い事からも、後継者は重要な経営課題にもなっています。ただ、いくら腕の良い経営者でも、いつまでも居続けるのはメリットよりもデメリットの方が強くなってしまいます。

大切に育てた会社だからこそ、社長が元気なうちに引退した方が、新しい社長の成長をフォローもしやすいもの。結果として会社を守ることにつながりますので、引き際を意識するのが事業継承では大事といえます。