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会社の民事再生

民事再生とは民事再生法にもとづいた倒産手続きの1つであり、その中でも「再建型」に分類される方法です。会社の資金繰りが悪化して倒産を考えなければならなくなった際に、会社存続の可能性を見出すために清算型倒産手続きでなく、民事再生のような再建型倒産手続きを選ぶことがあります。

民事再生の内容や事業再生コンサルタントへ相談する時の注意点について解説します。

会社の民事再生とは

民事再生は民事再生法にもとづいて取り扱われる倒産手続きの1つであり、再建型倒産手続きとして2000年からスタートされました。

民事再生の目的は、資金繰りの悪化原因である債務を整理して、再生計画にもとづいた事業を継続しながら債務返済を継続し、会社そのものを消滅させることなく存続させるというものになります。そのため借金などでキャッシュフローが破綻して倒産を余儀なくされた中小企業などであっても、民事再生を利用することで会社を維持できる可能性が生まれます。

また民事再生は破産原因がなくても申し立てできる制度であり、会社の経営陣の交代が必須でないことも特徴です。

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民事再生のメリット・デメリット

民事再生のメリット

会社が消滅しない

民事再生は再建型倒産手続きであり、会社を消滅させることなく存続させることが目的です。そのため民事再生における最大のメリットは、倒産後も会社を残せるという点にあります。

そもそも破産手続きでは会社を消滅させる前提で手続きが進められますが、民事再生は会社を存続させるために進められる手続きです。事業規模の縮小や人員整理など様々な再生計画に従わなければならないものの、会社自体は存続させることが可能です。

現在の経営体制を維持できる

民事再生は必ずしも経営陣を交代しなくて構わない点がメリットです。つまり会社の事業悪化の責任を取って経営者や役員を交代させる必要がなく、現在の社長や経営役員が改めて会社の舵取りを行っていくチャンスを得られます。

ただし民事再生においては再生計画の遵守をチェックするための監督委員が配置されるため、手続き前のように経営陣が全てを判断して会社運営できない点には注意しなければなりません。とはいえ経営の中心はあくまでも同じ体制をキープできます。

債務の免除を受けられる

倒産手続きのメリットとして、現在の借入金など債務を免除してもらい、返済計画などについても実現可能な状態へ見直してもらえることは重要です。

なお中小企業の債権者としては多くが金融機関などになっており、債権者に債務を免除してもらうためにはそれぞれの債権者を説得して納得させられるような再生計画を作成しなければなりません。加えて、当然ながら再生計画を適切に遵守して、事業の運営や返済を履行していくといった責任も求められます。

民事再生のデメリット

思い通りの経営を行えない

民事再生が認められても、監督委員が配置され、その後の事業経営は再生計画に則って進めなければなりません。そのため現在の経営体制を維持できたとしても、以前のように経営陣が自分たちの判断のみで組織や企業を運営していくことは困難です。

なお、再生計画に従わずに事業を継続すれば違法になる恐れもあります。

社会的な信用が失墜する

民事再生は倒産手続きであり、資金繰りが悪化して事業継続が困難になった事実を隠すことができません。また債権者である金融機関などには当然に再生計画を提示して債務整理の交渉を行わなければならず、将来的に改めて融資を求めることになった場合においてハードルが高くなったり門前払いをくらったりすることもあるでしょう。

加えて経営陣を交代させないことで、ネガティブイメージが強まる可能性もあります。