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金融機関からの融資には、プロパー融資と保証協会付融資があります。どちらを利用するのかは借り手が独断で決めることはできず、金融機関から提示されます。プロパー融資を勧められたけど、実はそれがどういうものかよくわかっていない企業も少なくありません。プロパー融資と保証協会付融資の違いには、借りやすさだけでなく、戦略的な違いもあるのです。
プロパー融資は金融機関と融資元が直接にお金の貸し借りをおこなうので、もしも融資元が倒産したりしたら、負債の回収不可と金融機関がダメージを受ける事になります。そのため、プロパー融資は、銀行員の目利きにかかってくると言われています。
保証協会付融資は保証協会が間に入り、もしもの場合の支払いを金融機関に対して保証してくれます。そうしたことから、金融機関にはノーリスクな融資。借り手に対して保証協会付融資を推奨しています。
ただ、保証協会付融資では、借り手が保証協会に対して保証料を支払わなければならず、もしも倒産となれば、復活の道が閉ざされてしまう事もあります。
ただ、金融庁が金融機関評価の一つとして、プロパー融資を積極的にしているかどうかを入れたことで、金融機関も保証協会付融資だけを勧めることはできなくなりました。一時期は減少していたプロパー融資ですが、評価に関係する事からも今後増加が考えられ、それは金融機関の融資に関する審査が厳しくなるといった事にもつながっています。
金融庁の金融機関評価にも関わることから、プロパー融資が増えることは、金融機関が損をしないために、融資の審査が厳しくなると言う事。保証協会付融資を推奨していた頃に比べると、そう簡単には融資が受けられなくなったといえます。
ただ、プロパー融資は借り手にとってはメリットがある融資です。審査に通るように、金融機関との信頼関係はもちろん、経営者が自社の返済能力をしっかりと把握しておく必要があります。
債務償還年数は5~7年未満なら健全範囲、10年以上は要注意となるので、2年で返済できる力を持つと融資を受けやすくなります。
参照元:「社長の基本」196~198pg,(三條慶八/かんき出版)2017年12月20日初版発行
プロパー融資は審査が厳しく、財務状況や利益などが出ていないと断られることもあります。逆に、銀行からプロパー融資を受けているという事実は、「金融機関から信用されている企業」といった実績にもなります。プロパー融資は、ただ有利にお金を借りられるだけではないのです。
しかも、融資は横並びになるのが原則なので、他行でプロパー融資がされていれば、他の金融機関からもプロパー融資が通りやすくなります。
逆に保証協会付融資は、審査が通りやすい反面、借入限度額があるので、もしもの融資が必要になった時用に保証協会付融資を取っておくといったやり方もあります。
参照元:福田税務/労務合同事務所 http://www.fukuda-j.com/fukudaryu/archives/72
保証協会付融資は公的機関である信用保証協会が取り扱っており、各都道府県、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の合計51箇所にあります。信用保証付融資は、借り手にとっては保証料の支払いや再生が難しくなるといったデメリットがありますが、メリットもいくつかあります。
まず、プロパー融資に比べると審査基準が低く、返済期間の長い融資も可能。担保がない場合や、赤字決算などの問題があっても申し込み可能なので、本当に苦しい企業の助けになります。しかも、創業したばかりの企業も利用できるので、何かと入用で勢いをつけるためにもお金が必要な企業には適しています。
利用するには、融資を申し込む銀行を通じて信用保証協会に保証を申し込むのが基本。保証審査で承認が出たら、銀行が稟議書を作成し、承認後に融資が実行されます。
参照元:エム・エヌ・コンサル https://www.mn-con.jp/category/1193009.html
プロパー融資は金融機関の厳しい審査が入るだけあって、それなりの信用がなければ借りることはできません。もしも倒産なんてことになったら貸したお金が回収できなくなるのですから、とにもかくにも信用第一。融資と聞くとマイナスイメージが強いですが、プロパー融資に関しては金融機関から信頼されている証として使えます。そうしたことからも、プロパー融資は、自社の信用度を高めるための戦略ともいえます。
一方、保証協会付融資は、金融機関との間に信頼関係がまだ十分に構築できていない、苦しい状態になったときに役立つ融資となります。審査基準が低いのも魅力的です。
プロパー融資、保証協会付融資とそれぞれにメリット・デメリットを理解し、上手に使い分けていく。融資も長く経営をおこなうための戦略と言えます。
自らも経営の経験を持ち、阪神・淡路大震災によって140億の負債を負うが、自力で立ち直った経験を持つ。悩める経営者の方へのアドバイスを行い、これまでに1,500社以上の事業立て直しに関わってきた実績あり。(2024年5月時点)